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ドナルド・トランプ米次期大統領/AP・聯合ニュース

　米国で20日（現地時間）に第2次トランプ政権が発足すれば、政策の不確実性がやや解消され、世界的なドル高現象は収まるだろうとの見方が出ている。1ドル1400ウォン台半ばから後半へと下落したウォン相場も落ち着きを取り戻すかどうかに関心が集まっている。

　テシン証券は19日「ドル高圧力が頂点に近づいた」として「今週（ドナルド・トランプ大統領就任で）米国の政策の不確実性が緩和されるかどうかが、為替レートの方向性を決めるだろう」との見通しを示した。トランプ大統領の就任後、普遍的基本関税などを含む主要政策が具体化し、それらが急激に施行されることはないという事実が確認されれば、数カ月間続くドル高が緩和されることもありうるという意味だ。ユーロなど6つの主要通貨との価値比較を通じて換算される米ドル指数は、昨年10月には100ポイント序盤の水準だったが、今月19日現在は109ポイント台まで上昇した。唯一好況を見せている米国経済の強勢に加え、米国第一主義を前面に掲げたトランプの当選で大きく跳ね上がった状態だ。

　世界的なドル高状況の中でウォン-ドル為替レートは、「12・3内乱事態」が触発した韓国国内の政治的不確実性が1カ月以上続き、大幅なウォン安になった。ソウル外国為替市場でのウォン相場は、昨年10月初めの1300ウォン台初中盤から、今月17日の昼間取引終値基準では1458.3ウォンへと100ウォン以上変動した。先月27日、取引中に1487ウォンに達し、その後もほぼ維持している。米国の景気の堅調さが各種の指標で確認されると、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加の通貨緩和に対する期待が弱まったこともウォン安傾向に加勢した。以後、トランプ行政府が普遍的基本関税の公約を一部変更する可能性があるという報道が出たことや、内乱首魁の疑いで尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拘束され韓国国内外の政治・経済的不確実性が多少緩和されたことで、現在は1400ウォン台中盤までやや戻った状態だ。

　市場アナリストたちは、今後ウォン-ドル為替レートが1450～1460ウォン台のボックス圏に留まると展望する。新韓投資証券のキム・チャンヒ氏は「韓国政治の不確実性がピークを過ぎ、これに伴い追加的なウォン安は制限されるものとみられる。漸進的に『トランプトレード』現象の戻りが現れると予想される」としながらも「金融市場の不安は完全には解消されず、外国人投資家の流入が再開されるかは不確実だ」と話した。今週は中国（20日）、日本（24日）の中央銀行が基準金利を決定する会議を行い、今月末には米連邦公開市場委員会（FOMC）も予定されているだけに、為替変動性が大きくなる可能性も残っている。