外国人が所有している韓国国内の住宅の56%が中国人の所有であることが分かった。中国人の割合は昨年上半期に54%、昨年末に55%と徐々に高まっている。
国土交通部は29日、今年6月末時点の外国人による住宅・土地所有統計を発表した。6月末現在、外国人が所有する国内の住宅は9万5058戸で、その6カ月前に比べて3605戸(3.9%)増加。外国人の所有する住宅は住宅総数の0.49%を占める。
住宅を所有している外国人は9万3414人。所有者の国籍を見ると、中国人が5万2798戸(55.5%)で最多。中国人の所有する住宅は6カ月前に比べて2470戸(4.9%)増。今年上半期の外国人所有住宅の増加分の69%が中国人によるものということになる。中国人に続いて、多い順に米国人2万1360戸(22.5%)、カナダ人6225戸(6.5%)、台湾人3307戸(3.5%)、オーストラリア人1894戸(2.0%)。
外国人が所有している住宅の72.8%は首都圏にある。京畿道所在の住宅が3万6755戸(38.7%)で最も多く、ソウル2万3085戸(24.3%)、仁川(インチョン)9407戸(9.9%)などが続く。市郡区別に見ると、多い順に京畿道富川(プチョン、4844戸)、安山(アンサン、4581戸)、水原(スウォン、3251戸)、始興(シフン、2924戸)、平沢(ピョンテク、2804戸)。
外国人住宅所有者の93.4%は1戸のみの所有者で、2戸所有者は5.2%(4881人)だった。3戸所有者は586人、4戸204人、5戸以上は452人だった。外国人が所有している国内の土地の面積は6月末時点で2億6565万4千平方メートルで、昨年末に比べて0.4%増加。これは国土面積の0.26%に当たる。外国人所有の土地の公示地価総額は33兆1981億ウォン(約3兆5600億円)で、6カ月間で0.5%上昇した。外国人所有の土地の面積は2014~2015年に高い増加率を示したが、2016年に増加幅が鈍化。その後は最近まで緩やかな増加を保っている。