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ソウル市蚕室一帯のマンション団地＝パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　住宅価格の急騰で韓国の青年世帯が持ち家に住んでいる割合が13.2％と5年ぶりの最低値を記録し、新婚夫婦世帯でも持ち家居住の割合が4年間で7.1％急減した。青年・新婚世帯の持ち家居住比率は、他の一般世帯に比べて相対的に低くならざるを得ないが、最近数年間で住宅価格が急騰し、彼らの住居実態が毎年悪化している事実が国家統計で確認された。

　国土交通部が22日に発表した「2022年住居実態調査」の結果（全国標本5万1千世帯との面接調査）によると、昨年韓国の青年世帯（19～34歳）の持ち家居住率は13.2％だった。関連統計を作成し始めた2017年の19.2％から2020年には16.1％などと毎年低くなり、昨年は5年前と比べて6.0ポイントも減った。一方、青年世帯の賃貸居住の割合は2017年の75.7％から毎年増加し、昨年（82.5％）には5年前と比べて6.8ポイント増えた。

　新婚夫婦（結婚して7年以下）世帯の住居形態も、この4年間で持ち家率は大幅に減り、賃貸率が大幅に上がった。新婚夫婦世帯のうち、持ち家居住率は調査を始めた2018年の50.7％から2020年には46.1％へと毎年減少してきたが、昨年（43.6％）には4年前と比べて7.1ポイント急減。一方、新婚夫婦世帯のうち賃貸居住率は2018年の45.6％から2022年には52.9％に大きく増えた。ここ数年間、住宅価格急騰のような不動産市場の変動に青年・新婚夫婦世帯の住居状況が毎年悪化しているということだ。

　今回の調査の結果、昨年の首都圏の持ち家世帯の「年間所得に対する住宅価格倍数」（PIR）はデータの中間値である中位数基準で9.3倍だった。この倍数は、月給を使わずにきっちり貯めて家を買うのにかかる期間を意味する。昨年のこの倍数は過去最高値だった2021年（10.1倍）よりやや下がった。しかし、地域別にみると、ソウルは2021年の14.1倍から昨年は15.2倍に、仁川（インチョン）は7.1倍から7.7倍にそれぞれ上がった。ソウルでマイホームを購入するためには月給を1ウォンも使わずに15.2年間貯めなければならないわけだ。昨年、住宅価格が大幅に下落したにもかかわらずソウルのこの倍数が高くなった理由は、毎年6月基準で調査した住宅価格を反映して統計を算出するためだ。2022年の住宅価格下落は下半期以降に本格化した。ソウルに次いでこの倍数が高い地域は世宗市（セジョンシ、9.3倍）と京畿道（キョンギド、8.9倍）だった。

　昨年、賃貸世帯の「月所得に対する月賃貸料比率」（RIR）は小幅に上がった。全国基準でこの比率は16.0％（中位数基準）で、2021年（15.7％）より増加した。月所得の16％を賃貸料として払うという意味だ。首都圏のこの比率は2021年の17.8％から昨年は18.3％に高まったが、2019年（20.0％）以後3年ぶりに増加した。

　昨年の住宅自己保有率は61.3％で、2021年（60.6％）より0.7ポイント増加した。住宅の自己保有率は2006年に関連統計が作成され始めて以来過去最高となった。首都圏の自己保有率が54.7％から55.8％、広域市などは62.0％から62.8％に上昇した。世帯主になってから生涯初のマイホーム購入までにかかる期間は7.4年で、前年（7.7年）より小幅に縮小した。