中国の景気低迷の影響で、韓国企業による昨年の中国への直接投資額が対前年比で78.1%の大幅な減少を記録した。中国は1992年以降で初めて、韓国の海外投資額の上位5カ国から外れた。
企画財政部が15日に発表した「2023年の海外直接投資額」によると、昨年の韓国企業による海外への直接投資額は633億8000万ドルで、前年(815億1000万ドル)と比べて22.2%減少した。総投資額から持ち株の売却や清算などによる回収金額を除いた純投資額も、前年に比べて20.6%減の514億3000万ドルを記録した。2018年(518億1000万ドル)以降での最低値だ。
特に中国地域への直接投資額は、78.1%もの大幅減の18億7000万ドルを記録した。韓国企業の国別海外直接投資額で、中国の順位は7位に下落。2002年(11億6000万ドル)以降で最も少ない金額であり、中国が韓国企業の海外直接投資額の上位5カ国から押し出されたのは1992年以降で初。中国の景気低迷で、企業が中国への投資を先送り・取消したことが大きく影響した。これは世界的な現象でもある。昨年の中国への海外からの直接投資額は、前年(1802億ドル)に比べて81.7%の大幅減となる330億ドルにとどまった。1993年以来の最低値だ。
一方、韓国企業の直接投資額が最も多かったのは米国市場で277億2000万ドル。次いでケイマン諸島(61億7000万ドル)、ルクセンブルク(49億5000万ドル)、カナダ(36億ドル)の順だった。
業種別に見ると、256億6000万ドルを記録した金融保険業の直接投資額が最も多く、次いで不動産業(42億4000万ドル)、鉱業(33億8000万ドル)、卸・小売業(25億5000万ドル)の順だった。
企画財政部の関係者は海外への直接投資の減少について、「米国の金利が2001年以降での最高値を記録するなど、グローバルな高金利基調が続いた中、中国の景気後退や欧州の地政学的なリスクなどが作用した結果だと解釈される」と語った。
海外直接投資額とは、韓国に住所を置く個人や法人が海外法人の株を取得した際に投じた金額や、海外の営業所の運営や事業活動のために投じた金額のこと。