サムスン電子のイ・ジェヨン会長が今年1年間に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の外遊に同行した回数は、7回にのぼっていた。財閥のトップが大統領の国外日程に頻繁に同行するのは前例がない。
ハンギョレが13日、大統領室のウェブサイトや報道などを確認したところ、イ・ジェヨン会長は今年1月の尹錫悦大統領のアラブ首長国連邦(UAE)訪問から今月11日に始まったオランダ訪問まで、計7回にわたって経済使節団などとして参加した。参加した日程は、アラブ首長国連邦・スイスでのダボス会議▽日本▽米国▽フランス・ベトナム▽サウジアラビア・カタール▽日本・フランス▽オランダ訪問の7回だった。経済人のための行事がない主要20カ国・地域(G20)首脳会議やASEAN首脳会議などを除けば、イ会長は大統領の外遊日程の大半に参加したわけだ。
イ・ジェヨン会長が最も多かったが、他の大企業集団のトップたちの同行回数も多い。SKのチェ・テウォン会長、現代自動車のチョン・ウィソン会長、LGのク・グァンモ会長は6回。ロッテのシン・ドンビン会長は4回だった。多ければ2カ月に1回、少ないケースでも3カ月に1回は5大企業集団のトップが尹大統領と顔を合わせたのだ。特に外遊は「随行団懇談会」や「参加の労苦」などを理由として、国内よりはるかに簡単に大統領と密接に接触することが可能だ。
財閥トップによる大統領の外遊への同行は、釜山(プサン)万博誘致合戦に動員されたことを考慮したとしても、前政権に比べても異例に多い。これまでの外交日程を見ると、通常は大統領就任後、米国や中国などを初めて訪問する際、経済使節団に財閥トップが名を連ねている。その後は、大統領が国内企業の現地事業所を訪問する場合を除いては、トップが大統領の外遊日程についていくことはなかった。
外遊に参加した国内10大グループの関係者は「大統領の日程に参加するかどうかは、その地域にわが社の事業所があるかどうかと、他の大手グループが参加するかどうかを見て、総合的に検討して決める」とし、「米国を除くと、外遊に参加して事業的に得る利益はないと思う」と話した。別の大企業の関係者は「ここまでトップたちをぞろぞろと連れ回ったケースはなかった。大統領室がトップたちと一緒に行けば宣伝に有利だと考えることはできるが、ここまでするのはひどすぎる」と話した。サムスンはイ会長が尹大統領の外遊に7回も参加した理由について、立場を明らかにしていない。