韓国企業、第１四半期の「成長性、収益、安定性」ともに悪化…半導体不振が原因
売上高増加率がわずか0.4%にとどまり、製造業は‐2.1%を記録
半導体と石油化学など製造業の業況不振が最大の原因
半導体をはじめとする主な輸出産業の業況不振の影響で、今年第1四半期の韓国企業の成長速度が急激に低下し、収益性と安全性における指標も大きく悪化したことが分かった。
韓国銀行が20日発表した「2023年第1四半期企業経営分析」資料によると、外部監査を受ける法人企業（外監企業）の第1四半期（1～3月）全体の売上は、昨年同期に比べて0.4%増にとどまった。これは四半期ベースの売上高増加率では2020年第4四半期（-1.04%）以後最も低い水準だ。外監企業の売上高増加率は、昨年第2四半期の20.5%から第3四半期の17.5%、第4四半期の6.9%に続き、今年第1四半期には0%台前半まで急激に低下している。
売上増減の推移を業種別にみると、製造業は第1四半期-2.1%を記録して後退。細部業種別では、半導体が含まれた機械・電気電子（-14.3%）と石油化学（-3.5%）の売上減少が目立った。昨年第4四半期に12.6%を記録した非製造業の売上高増加率も、今年第1四半期には3.6%へと急落した。海運運賃指数の下落などで運輸業の売上が5.9%減少した影響が大きかった。
収益性指標の対売上高比営業利益率は2.8%で、昨年第1四半期（6.3%）の半分水準まで落ちた。非製造業（4.0%→3.2%）より製造業（8.4%→2.5%）の営業利益率の下げ幅が大きかった。細部業種では、機械・電気電子（12.4%→-3.1%）の収益性悪化が目立った。韓国銀行のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気電子部門の売上高上位3社（サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイ）の大規模な営業損失が全体指標の悪化に大きく影響した」とし、「これら3社を除けば、全体企業の第1四半期の営業利益率はそれほど悪くないと評価できる」と説明した。
財務安定性指標の負債率は第1四半期末基準で95%であり、直前四半期（92.1%）より2.9ポイント上がった。2015年第1四半期（105.6%）以降、8年ぶりに最も高い数値だ。企業規模別では、大企業の負債率が92.6%、中小企業は106.6%と集計された。
一方、今回の調査は金融業を除いた外監企業2万1042社のうち3907社を標本として抽出し、実績などを推計する方式で行われた。
訳H.J
