韓国開発研究院(KDI)が数カ月にわたり下降中の韓国景気が底を打ったと診断した。景気鈍化の主犯である半導体の輸出不振が緩和される傾向がみえ、韓国経済がまもなく回復傾向に転じるという評価だ。
KDIは9日に発行した「KDI経済動向」7月号で「最近の韓国経済は製造業の不振が一部緩和され、景気の底を打ったと判断される」と明らかにした。1月の経済動向を通じて「景気鈍化が可視化している」という診断を出した後、6カ月ぶりに景気が再び反騰する直前の底に達したと判断した。KDIは、先月には「景気の底を示唆する指標が増加している」と評価した。
KDIのこうした判断の大きな要因は、半導体の輸出不振の緩和だ。半導体産業は、韓国の輸出不振とそれによる景気減速の主犯に挙げられる。半導体輸出の減少幅(前年同期比)は、4月の41.0%から5月は36.2%、6月には28.0%に減った。半導体輸出量の変動を示す輸出量指数は、4月には1.3%減少したが、5月には8.1%増加した。このため、輸出全体の減少幅も4月の14.4%から5月の15.2%を経て、6月には6.0%に減った。輸出は9カ月連続で前年同月比で減少している。
製造業の平均稼働率は4月の70.9%から5月は72.9%に小幅上昇し、在庫率も同じ期間に130.1%から123.3%に下落、不振の流れが多少緩和された。5月の全産業生産は前年同月比で0.9%減少し、前月(-1.0%)に近かったが、同行指数の循環変動値は4月の99.8から5月は99.9へと基準値(100)に徐々に近づいている。同行指数の循環変動値は、現在の景気状況を示すもので100より高ければ好況、低ければ不況とみなす。
5月の消費(小売販売)は昨年同月比で0.6%減少した。ただ、乗用車・家電製品などの耐久財小売販売は1.9%増え、6月の消費心理指数は100.7で、昨年5月(102.9)以来初めて100を超え、今後は消費不振が緩和される可能性を示した。5月の設備投資は昨年同月比4.3%減となり、減少傾向に転じた。KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「景気鈍化の最も大きな要因である半導体の輸出不振が緩和の兆しを見せており、現在は景気反騰前の底を打った地点と診断した」として「(反騰の)速度は不確実だが、韓国の景気はこれ以上は悪くならず、不振が少しずつ緩和されるとみている」と話した。