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産業部のイ・チャンヤン長官が3日、国会で開かれた輸出戦略民・党・政協議会で発言している/聯合ニュース

　韓国政が日本の半導体輸出規制に対抗した措置を日本より先に急いで解除している。韓国政府は今週中に日本に対する世界貿易機関（WTO）提訴の撤回手続きを終え、ホワイト国（輸出審査優待国）復元手続きにも着手すると発表した。

　イ・チャンヤン産業通商部長官は22日、政府世宗庁舎で記者団に対し「日本の半導体3品目（フッ化水素・フッ化ポリイミド・フォトレジスト）の輸出規制は今週中に解除されるとみられ、韓国側の世界貿易機関（WTO）への提訴撤回手続きも今週中に終える予定」だと述べた。また「今週中に戦略物資輸出入告示の改正に着手することを行政予告し、ホワイト国復元手続きに着手する。日本もこれに合わせて変えていくだろう」と述べた。これに先立って尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、日本の岸田文雄首相との首脳会談後にホワイト国復元を明らかにし「ばらまき外交論議」が起きたが、21日の国務会議でイ・チャンヤン長官に法的手続きに着手するよう指示した。

　ホワイト国の復元を日本より先に行うことについて、イ長官は「日本と早急な復元に合意した以上、どちらが先に排除しどちらが先に復元したかを問うのは枝葉末節に過ぎないと思う」とし「”向こうがくれたらこちらも与える”という条件は、経済関係で必ずしも望ましいものではない」と付け加えた。

　日本は、2018年10月に韓国最高裁（大法院）が強制徴用被害者に対し日本被告企業が賠償するよう確定判決した後、2019年7月に奇襲的に半導体の主要素材3品目に対する輸出規制に乗り出した。また同年9月には戦略物資の管理不十分などを口実にグループA（旧ホワイト国）から韓国を排除した。これに対し韓国は、日本の輸出規制措置に対してWTOに提訴した。