韓国銀行の予想によると、中国経済は今年の第2四半期から正常化し、4%台半ばの年間成長率を記録するとみられる。これは昨年11月の成長率予想と似た水準だ。
韓銀は25日、中国における新型コロナウイルスの拡散は2月にピークに達し、第2四半期からは経済活動が次第に再開されると予想されると発表した。今年第1四半期までは感染者の急増にともなう消費・生産の停滞が続き、その後は徐々に正常化するということだ。
そうなった場合、今年の中国の実質国内総生産(GDP)成長率は4%台半ばに達すると韓銀は予測する。これは中国の突然の防疫緩和前の昨年11月に韓銀が発表した予想値(4.5%)と似た水準だ。防疫緩和が第1四半期にもたらした否定的な影響が、第2四半期以降の肯定的な影響によっておおむね相殺されると予測したわけだ。韓銀は、リオープニング(経済活動再開)後は消費が本格的に反騰し、製造業の景気も次第に回復し、不動産市場の不振も緩和されると予想した。ただし、経済活動の正常化の時期などで不確実性が大きいため、成長率が3%台後半や5%台半ばを記録する可能性もあると述べた。
中国の需要が急速に回復すれば、世界的なインフレを刺激するという懸念もある。韓銀は、封鎖期間に抑えられていた需要が回復することでエネルギー価格の上昇圧力が強まる可能性があると指摘した。特に欧州は、これまではロシア産の液化天然ガス(LNG)などの代替に問題はなかったが、中国の需要が大きく増えれば、エネルギー供給の問題が深刻化する恐れがある。韓国も原材料価格の上昇がインフレの悪化につながる可能性がある。