hankyoreh

就職博覧会に参加し、雇用情報を集めている若者たち/聯合ニュース

　韓国の青年求職者の10人に7人が中小企業への就職を考えたことがある。このような調査結果が発表された。年齢が高いほど、この割合は高かった。

　中小企業中央会が14日に発表した「2022年青年雇用認識調査の結果」によると、73.4％が「中小企業への就職を考えたことがある」と答えた。中小企業中央会によると、今回の調査はグローバルリサーチに委託され、1200人の若者（満18～34歳）求職者に対して先月19日から25日にかけて行われた。

　回答者のうち、年齢が高いほど（30代以上は79.4％）、また労働経験があるほど（82.8％）、中小企業への就職を考えたことがあるという回答が相対的に高い割合を示した。

　2020年と2021年の調査では「中小企業への就職を考慮」の割合がそれぞれ38.6％、49.8％で今回より低かった。中小企業中央会は「母数（アンケート対象）特性が異なるため単純比較はできない」と述べた。例えば昨年の調査では、標本における20代の割合が相対的に高かったという。

　今年の調査では、中小企業への就職を考えた最大の理由としては「就業環境を考慮したうえでの希望職種への早めの就職が可能だから」（47.4％）があがった。求職準備のために行ったこととしては「職務に関する資格試験の準備」（75.4％）が最も割合が高く、「インターンシップなどの経歴開発」（36.2％）がこれに続いた。

　書類や面接中心の現行の採用システムに対しては、61.8％が「不適切だ」と答え、「適切だ」とした回答（38.2％）の1.6倍に達した。不適切だと感じる最も大きな理由としては「職務と関係のない質問をされたり、未熟練面接官が審査するなど、面接のやり方が不合理」（46.3％）があがった。続いて「評価方式を教えてくれないなど、評価方式が不公正」（24.7％）、「不合格・合格の公示方式が適切でない」（14.4％）の順となった。

　最も難しいと感じる採用手続き段階としては「対面面接」（37.7％）があがり、「書類段階」（33.6％）、「筆記試験」（16.3％）が後に続いた。

　若者が求職時に最も大切だと考える事項としては「仕事と余暇のバランスの保障」（33.2％）、「賃金の満足度」（22.2％）、「健康な組織文化や社内の雰囲気」（15.0％）が多くあがった。昨年の調査に比べて仕事と余暇のバランスの保障は5.3ポイント、健康な組織文化や社内の雰囲気は2.1ポイント上昇したが、賃金の満足度は3.7ポイント下がった。

　青年求職者が求職活動の際に感じる壁としては「企業情報の入手」（29.4％）が最も大きな割合を占めた。中小企業中央会は、組織文化、企業の安定性、離職率、労働条件などの様々な企業情報を提示する必要性を示す結果だと解説した。