下位20％の市場所得は増えたものの、総所得は減少
今年の第2四半期の世帯当たりの月平均所得がこの4年で初めて減少した。昨年の第2四半期に支給された全国民災害支援金による基底効果の影響により、下位80％世帯の所得がすべて減少した一方、上位20％世帯だけは増加を示した。
統計庁が19日に発表した「第2四半期家計動向調査」の結果によると、今年第2四半期の世帯当たりの月平均所得は、1年前に比べ0.7％減(-2万8000ウォン、約-2610円)の428万7000ウォン(約40万円)となった。緩やかな景気回復傾向にある中、勤労・事業・財産所得はいずれも増加したものの、公的移転所得が大きく減少したためだ。これは、2017年第2四半期に0.5％(-1万9000ウォン、約-1770円)減少して以来16期ぶりのマイナスだ。ただし統計庁は、今年の第1四半期の家計動向調査から、公表範囲を従来の「2人以上の非農林漁家」から単身世帯と農林魚家を含めた全世帯へと拡大している。
政府は、昨年の第2四半期に全国民災害支援金が支給されたことで、公的移転所得が前年に比べ113.7％も増えたことによる錯視効果が大きいと説明した。企画財政部は「昨年第2四半期に全国民災害支援金などの大規模な政策支援が集中したため、公的移転所得が異例に大きく増加した」とし「(今年第2四半期は)前年に比べ公的移転所得は減少したが、コロナ禍の被害階層に対する支援は続いており、コロナ以前に比べて高い水準を維持している」と述べた。
問題は、コロナ拡散の1年でさらに深刻化した「両極化」だ。公的移転所得の減少で下位80％世帯の第2四半期の所得が減少した中、上位20％世帯は月平均所得が924万1000ウォン(約86万1000円)となり、1年前に比べ1.4％の増となった。上位20％の世帯も公的移転所得は減ったが、総所得に占める割合が小さいため相対的に影響が少なく、勤労所得(4.8％)、事業所得(1.3％)、財産所得(127.7％)、非経常所得(16.4％)も増加したためだ。
下位20％世帯の月平均所得は96万6000ウォン(約9万円)で、1年前より6.3％減少した。これは2018年第2四半期(-16.7％)以降で最大の減少幅だ。下位20％世帯は、景気改善の影響で勤労所得(19.6％)や事業所得(16.1％)などの市場所得が増加したにもかかわらず、公的移転所得が22.5％も減少したことで総所得が減少した。
所得不平等の程度を判断するために用いる均等化可処分所得の「5分位倍率」は5.59倍で、昨年第2四半期より0.56倍ポイント上昇し、やや悪化した。5分位倍率とは、所得上位20％(5分位)の平均所得を下位20％(1分位)の平均所得で割った数値で、倍率が大きいほど所得格差が大きいことを意味する。企画財政部は「比較対象となる昨年第2四半期がコロナの影響を大きく受けた時期であるだけに、前年同期だけでなくコロナ以前の2019年第2四半期と比較した指標変化なども考慮する必要がある」と強調した。昨年第2四半期に比べれば状況は悪化しているものの、2019年第2四半期(5.74倍)と比べると改善されている。
訳D.K
