基準金利引き上げの効果は大きい」と強調
韓国の最近の家計債務の割合の増加スピードが、主要43カ国の中で3番目に速いことが分かった。中央銀行の韓国銀行（韓銀）は、基準金利の引き上げが経済成長に及ぼす否定的な影響より、金融不均衡を緩和する肯定的な効果が大きいという点を強調した。
9日、韓銀が国会に提出した通貨信用政策報告書によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する家計債務の割合は今年第1四半期基準で105%で、国際決済銀行（BIS）の調査対象43カ国（昨年第4四半期基準）のうち6番目に高かった。韓国より家計債務の割合が高い国は、スイス（132.7%）、オーストラリア（123.5%）、ノルウェー（114.9%）、カナダ（112.2%）、デンマーク（111.9%）だけだ。 韓国を除いた42カ国の家計債務の割合の平均値は61.1%。特に、家計債務の増加スピードは主要国の中で3番目に速かった。韓国の家計債務の割合は、2018年第4四半期に比べ13.2ポイントも上昇し、香港（18.5ポイント）、ノルウェー（15.3ポイント）に次いで上昇幅が大きかった。不動産など資産市場の過熱による家計債務の急増で、金融不均衡の危険性が高まっている。債務の大幅な増加を伴う資産価格の過度な上昇は、金融市場の不安や実体経済の萎縮につながりかねない。韓銀は家計債務の割合が1%上昇すれば、金融危機の発生確率は1～3%高まると推定した。
韓銀は、基準金利の引き上げが経済成長を弱める要因であることは事実だが、このような金融不均衡を緩和し、経済安定に貢献する効果の方が大きいと分析した。過去の事例を分析すると、基準金利を0.25ポイント引き上げると、1年目の経済成長率は0.1ポイント、物価上昇率は0.04ポイントほど下がった。家計債務の増加率と住宅価格の上昇率はそれぞれ0.4ポイントと0.25ポント低下した。
韓銀は今のような景気回復初期には、金利引き上げによる成長と物価への影響が過去の平均値より小さいとの見通しを示した。各経済主体が実体経済改善の期待をもとに、消費と投資を増やす傾向があるため、通貨緊縮の影響が一定部分相殺される可能性があるということだ。政府が拡張的な財政運用を続けている点も、金利上昇が成長に及ぼす否定的な影響を減らすのに貢献すると予想した。一方、家計債務が雪だるま式に増えている中、金利引き上げによる金融不均衡の緩和効果は、かつてよりさらに大きくなるものと見込んだ。
ただし、家計債務における変動金利融資の割合の上昇や住宅市場の過熱は、このような金利引き上げの効果を低下させる可能性があると判断した。今年6月の変動金利融資の割合は81.7%で、2014年1月（85.5%）以降初めて80%を上回った。金利上昇で利子償還の負担が増えれば、消費が萎縮する可能性もある。また、住宅価格がさらに上がること対する期待心理は依然として根強く、金利引き上げの効果がない可能性もあるという。
訳H.J
