韓国、ＯＥＣＤの中で一般政府雇用の割合は日本の次に低いワースト２
総雇用の8.1％で日本の次に低い
高位職と中間管理者に占める女性の割合も下位
社会保障支出は加盟国平均の半分
政府と国会の信頼度、それぞれ45％と21％
野党「国民の力」が「統一部廃止」などを提起し「小さな政府」を主張する中、韓国の一般政府雇用は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位の日本に次ぐワースト2であることが分かった。さらに、国内総生産(GDP)に対する財政支出や社会保障部門の支出は、他の加盟国に比べて大幅に少なかった。
OECDが最近発表した「一目で見る政府2021(Government at a glance 2021)」を11日に確認したところによると、韓国の一般政府雇用は総雇用の8.1％で、33の加盟国中で32位だった。一般政府には中央政府、自治体、非営利の公共機関などが含まれる。加盟国の平均は17.9％と韓国の2倍以上で、日本のみが5.9％で韓国より低かった。北欧のノルウェーが30.7％、スウェーデンが28.7％、デンマークが27.6％で最上位圏を占め、英国は16.0％、米国は14.9％で韓国より高かった。
韓国は、一般政府の管理者に女性が占める割合も低かった。高位職に占める女性の割合は8.6％で、中間管理者に占める女性の割合は25.7％だった。いずれも日本(4.2％、4.9％)以外の加盟国よりはるかに低い数値だった。ただし、2015年の6％台からは上昇していた。一方、若者の割合は、加盟国平均(19.0％)よりやや高い20.8％だった。
政府の財政支出(2019年現在)も国内総生産(GDP)に対して33.9％と、加盟国平均の40.8％を大幅に下回っている。フランス(55.6％)、フィンランド(53.2％)、ベルギー(52.1％)、ノルウェー(51.5％)などが50％台を超え、上位圏だった。韓国より低い国は36の加盟国のうち、チリ(32.7％)、メキシコ(26.7％)、アイルランド(24.6％)の3カ国に過ぎなかった。特に、社会保障部門の支出は6.9％で、加盟国平均の13.3％の半分ほどに過ぎなかった。それより低かったのはチリ(5.9％)のみだった。
公的機関に対する信頼度の調査では、行政サービスの信頼度は加盟国平均より高かったものの、政府や国会の信頼度は低かった。行政サービス(civil service)に対する信頼度は56％で、加盟国平均の49％より7ポイント高かった。一方、政府に対する信頼度は45％、国会に対しては21％で、平均よりも低かった。ただ、政府の信頼度は2007年の24％から21ポイント上昇し、加盟国の中で5番目に高い伸び率を記録した。調査はギャラップにより、加盟国の1000人に対するアンケート形式で行われた。
訳D.K
