韓米日で売上高トップ100の企業におけるESG(環境保護・社会責任・ガバナンス)格付けの平均は、日本、米国、韓国の順だった。上位等級(AA以上)を受けた企業の数も日本、米国、韓国の順であり、差が比較的大きいことが分かった。
全国経済人連合会(全経連)は23日、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の評価を基に、韓米日の主な企業のESG格付けを分析した結果、格付け平均は日本が4.6、米国は4.4、韓国は3.6だったと明らかにした。格付けの平均値は7段階となっている等級(AAA-CCC)別に7点~1点を付けて算出した。評価対象企業は、各国で売上上位企業100社のうちMSCIの格付けを確認できるところであり、韓国は50社、日本は87社、米国は73社だった。
最高格付け(AAA)を受けた日本企業は、伊藤忠商事、ソニー、KDDI、富士通、SOMPO、住友化学の6社だった。米国企業の中ではマイクロソフト、ベストバイ2社が最高格付けに上がった。韓国企業のうち「AAA」の格付けを受けたところはなく、2番目の「AA」を受けた企業はLGディスプレー、KT&G、SKの3社だった。
格付けの分布を見ると、韓国はBBB(30.0%)、BB(30.0%)が最も多かった。日本はA(33.3%)、BBB(23.0%)の割合が高く、米国はBBB(41.1%)とA(21.9%)が多かった。
全経連によると、各国企業ごとの評価の詳細項目のうち上位評価または下位評価を受けた項目を分析した結果、日本は「企業行動」で高い点数を受けたという。MSCIの定義に基づいた「企業行動」(corporate behavior)は「経営陣などの不正行為、腐敗、横領、マネーロンダリングなど反独占違反など、ビジネス倫理に関する行為」だ。米国は「コーポレートガバナンス」、韓国は「クリーン技術開発」分野で相対的に高い評価を受けた。
全経連は「ESGの経営で最も先導的な国は、意外にも米国ではなく日本だった」とし、「日本企業のESGの経営先導事例を分野ごとに綿密に分析する必要がある」と明らかにした。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「100大企業のうち、日本は87社、米国は73社が検索可能なのに対し、韓国は50社にとどまるということも、韓国企業のESG経営に対する情報が不足しているという証拠」だとし「韓国企業の能動的な対応が必要だ」と述べた。