開店から5年後も生き残っている飲食店は10店に2店であることが分かった。
9日に統計庁が発表した「2019年企業生滅行政統計」によると、昨年の活動企業は652万7000社で、前年に比べ4.4％の増加だった。
不動産業が147万1000社(22.5％)、卸・小売業が143万7000社(22％)、宿泊・飲食店業が85万6000社(13.1％)と、この3業種の企業数が全活動企業の57.6％を占めた。前年と比べ活動企業が最も増えた業種は情報通信業で、8.9％の増加だった。専門・科学・技術(8％)、不動産業(7.8％)なども増加率が高かった。年間売上高が5000万ウォン(約480万円)未満の企業は325万社で全体の49.8％を占め、従業員1人の企業は514万6000社で78.9％にのぼった。
昨年の新生企業は99万7000社で、前年に比べ8.4％の増。新生企業の1年後の生存率は63.7％で、前年に比べ1.3ポイント下落した。統計庁の説明によると、生存率下落の主な要因は不動産業の減少だ。昨年から住宅賃貸事業者の登録が義務づけられたことで不動産業登録が増えた一方、賃貸事業者への税制優遇措置の縮小により事業から手を引くケースも多かったという。
新生企業の5年後の生存率は31.2％で、1.9ポイント増加した。業種では電気・ガス・蒸気が79.3％で最も高かった。業種の特性上、初期投資費用が多く、その後の投入費用は低いため、同業種の廃業率は低い傾向を示す。続いて保健・社会福祉業が45％、運輸・倉庫業が43.8％だった。
5年後の生存率が最も低い業種は金融・保険業(17.6％)で、宿泊・飲食店業と芸術・スポーツ・余暇業種も20.5％にとどまった。零細自営業者が多く競争の激しい業種は廃業率が高い。
常用労働者が10人以上いる企業のうち、最近3年間の売上高および常用労働者数が年平均20％以上増加した「高成長企業」は4449社で、前年に比べ3.3％の減だった。しかし、このうち設立5年以下の「ガゼル企業」(ジャンプ力が強い動物「ガゼル」に似ていることから)は1246社で、前年に比べ7.5％の増加だった。
訳D.K
