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グラフィック=キム・ジョンスク//ハンギョレ新聞社

　韓国をはじめ、世界各国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大傾向が再び加速化し、テレワークなど非対面活動も増えている。しかし半導体業界が今年上半期に享受した「新型コロナサーバー特需」が再現されることはないものと見られている。半導体市場にはむしろ暗雲が立ち込めている状況だ。

■「DRAMの出荷量・価格が停滞する見通し」

　台湾の市場調査会社「トレンドフォース」は18日に発表した報告書で、「第3四半期のサーバー出荷量は第2四半期に比べて4.9%減少し、DRAMの出荷量と価格は停滞するだろう」と見通した。実際、最近になって、DRAMUとNANDフラッシュメモリの価格は下落傾向を示している。上半期にDRAMの固定取引価格が17.8%上昇したのと対比をなしている。トレンドフォースはサーバー用DRAM（32GB）の固定取引価格が7月に134ドルを記録し、6月（143ドル）に比べて6.39%下落したと発表した。固定取引価格の先行指標となる半導体市場の現物価格も下落を続けており、価格の下落傾向は第3・4四半期にも続く可能性が高い。

　このように半導体価格の下落傾向が明確に表れている理由は、上半期中に半導体需要の拡大を支えたグローバル情報技術（IT）企業のサーバー向け半導体需要が著しく減少したためだ。半導体メーカーが「新型コロナ特需」を享受した第2四半期だけで、グローバルなサーバーの出荷量は第1四半期より9.7%増加した。コロナ禍を機に非対面活動が増え、グーグルやアマゾン、フェイスブックなどクラウド企業がデータセンターを積極的に増設した上、COVID-19の衝撃によって供給に支障が出ることに備え、需要以上の在庫を備蓄した影響が大きかった。

　これにより、コロナ禍の中で予想以上の収益を上げたサムスン電子とSKハイニックス半導体の第3四半期の業績は第2四半期に大きく及ばない見通しだ。サムスン電子は第2四半期に半導体部門で売上高18兆2300億ウォン（メモリー14兆6100億ウォン）、営業利益5兆4300億ウォン（約4800億円）を記録し、2018年第4四半期以降最大の業績を記録した。半導体部門の営業利益は昨年第2四半期より2兆300億ウォン（約1800億円）増え、市場の期待を大きく上回った。SKハイニックスも第2四半期に売上8兆6070億ウォン（約7600億円）、営業利益1兆9470億ウォン（約1700億円）を記録し、「新型コロナ特需」を享受した。営業利益基準で昨年同期より205.3%増えた数値だ。

■グローバル・バリューチェーンにおける衝撃も悪材料

　下半期の半導体市場の見通しが日増しに暗くなっている背景には、主要半導体の需要先であり、グローバル・バリューチェーンで中核的な役割を果たしてきた中国の華為（ファーウェイ）に対する米国の制裁強化によって、市場の不確実性がさらに高まった事情もある。米商務省は17日、米国の技術を使用した半導体をファーウェイに供給することを禁止し、世界的な半導体バリューチェーンと流通網に衝撃を与えた。

　市場調査会社のガートナーによると、2019年のファーウェイ半導体購入額は208億ドルで、アップル（361億ドル）とサムスン電子（334億ドル）に次ぐ3位だという。サムスン電子とSKハイニックスの売上の割合でファーウェイが占める割合はそれぞれ3.2%と11.4%だ。

　最近、COVID-19が再拡散する兆しを見せたことで、流通市場が大きく萎縮し、例年のように感謝祭や年末など、季節的な特需を期待できなくなった状況も半導体市場におけるもう一つの悪材料だ。当初、今年下半期にはギャラクシーノート20やアイフォンの新モデルなどが発売され、モバイル市場が拡大すると共に、COVID-19で停滞した消費が急速に回復する「リベンジ消費」が現れるという期待が高まっていた。しかし、最近のCOVID-19の再拡散傾向が、このような期待に水を差している。

　市場では半導体市場の回復時点を早くても来年第1四半期か第2四半期頃と見通している。NH証券のアナリストのト・ヒョンウ氏は「上半期にサーバー業界の投資がかなり活発に行われたため、下半期にはそれに対する反作用として、データセンター中心の需要が減っている状況」だとし、「来年上半期には回復するものと見られる」と述べた。