欧州諸国の30%中盤と対照的
「賃金労働者間の二極化が進んだため」
韓国の所得上位10%階層の所得が全体所得に占める割合は43.3%で、米国を除いた多くの先進国に比べて所得不平等度が高いことが分かった。資産は所得より不平等がさらに深刻で、韓国の資産下位50%階層が所有する資産の割合は1%台に止まった。これはフランスの4分の1に過ぎないレベルだ。
世界70カ国の所得と資産不平等資料を1カ所に集めた「世界不平等データベース」(WID.world)に、韓国の所得不平等指標が2016年の資料まで追加され、これまでなかった資産不平等指標は2013年の資料まで新たに登録されたことが、25日に確認された。これにより韓国の所得・資産不平等現況を世界諸国と比較・分析できるようになった。同データベースは経済的不平等の実態を示す代表的な資料で、『21世紀資本』の著者、フランス・パリ経済大学のトマ・ピケティ教授をはじめとする世界の経済学者約100人が参加して、各国の所得・資産資料を集大成したものだ。
データベースは東国大学のキム・ナクニョン教授(経済学)の論文「韓国の所得集中度:アップデート1933-2016」などに基づき、今月5日に韓国の所得・資産の現況がアップデートされた。キム教授は「韓国の不平等状況を他の国々と比較することで、より正確に問題点を把握し、代案を作れるだろう」と話した。
データベースによると、2016年基準で、韓国の所得上位1%階層が全体所得の12.2%を占めている。1930年代、20%を上回っていたこの割合は、1970年代に7%台へと下がり、通貨危機に見舞われた1997年までその水準を維持した。その後、増加傾向に転じて、2006年に10%を突破しており、最近は12%前後となっている。米国(20.2%・2014年)や中国(13.8%・2015年)よりは低いレベルだが、日本(10.4%・2010年)やフランス(10.8%・2014年)、スウェーデン(8.7%・2013年)よりは高い。所得上位10%の所得が全体所得で占める割合は、1980年代半ばまでは20%台だったが、1995年に30%、2006年に40%を超え、2016年には43.3%と集計された。米国(47%,2014年)を除く大半の国々より高いレベルだ。特に、フランス(32.6%・2014年)など欧州諸国が30%台前半にとどまっているのとは対比をなしている。キム教授は「韓国の所得上位10%の所得集中度が相対的に高いのは、正社員と非正規労働者など賃金労働者間の二極化が進んでいるため」だと説明した。
資産の不平等は所得の不平等よりさらに深刻だ。2013年基準で、資産上位1%と10%階層はそれぞれ全体資産の25%と65.7%を占めている。フランスの場合、この割合が22.9%と54.9%で、韓国より低かった。特に、韓国の資産の下位50%が全体資産で占める割合は1.8%にとどまり、フランス(6.4%)を大きく下回った。
訳H.J
