hankyoreh

中小企業「適合業種制度」変更案 資料:中小企業庁、同伴成長委員会/ハンギョレ新聞社

　韓国政府は、中小企業と小商工人中心の事業に対し大企業の進出を抑制する適合業種制度を「生計型」と「共生型」に分けて施行することにした。小規模企業と零細自営業者の生計を脅かしかねない事業領域については、特別法で大企業の進入を遮断し、2011年から施行している現行適合業種制度はそのまま据え置きながら、大・中小企業間の共生協力に焦点を合わせて運営することにした。経済的弱者の生計型適合業種は、政府主導の「規制」で、残りの大・中小企業間軋轢については民間自律の「社会的合意」という枠組みに二元化して運営するということだ。

　国政企画諮問委員会の関係者は10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約である適合業種法制化について「小商工人などの生計型事業を保護することに焦点を合わせた特別法を導入することで、政府関係部署と与党間協議が終えられ、まもなく国会に立法案を出すことにした。民間自律で運営する現行の適合業種制度はそのまま維持し、補完的手段として活用する方針」と明らかにした。関係者は「特別法にともなう適合業種指定は、法的拘束力があるので既存の制度より対象と範囲が大幅に減ると予想される」と付け加えた。

　「大・中小企業共生協力促進に関する法律」(以下、共生法)を根拠に、民間機構である同伴成長委員会が運営している現行の適合業種制度は、中小企業問題を包括的に扱うものの、民間の自律合意という限界のために実効性論議が絶えなかった。大企業側の意図的合意引き延ばしが多く、適合業種に指定されても勧告事項に過ぎないために該当業種に進出する大企業を制裁する手段がない。さらに、現在指定された72の適合業種(品目)のうち、47品目は今年末まで、残りの品目も「最長6年まで」となっている同伴成長委の内部規定により2020年までにはすべてが順次適合業種指定を解除される。唐辛子味噌(コチュジャン)・韓国式味噌(テンジャン)、伝統餅、洗濯石鹸、弁当などの典型的零細事業者の生計に影響を及ぼす業種がほとんど期間満了対象になる。

　国政企画委関係者は「こうした小規模事業者が市場の多数を占め、進入障壁が低い事業分野に大企業が進出すれば、結局小商工人と自営業者の没落など途方もない社会的費用を招来することになる」として、特別法制定の至急性を強調した。ただし、政府と与党内部には特別法で保護する業種の範囲については未だ意見調整が終わっていないという。

　当初政府は、特別法に既存制度の運営根拠まで統合して一元化することを検討していたという。しかし、法律で包括的規制を行えば、通商摩擦などの憂慮が大きいうえに、共生法は目的と立法趣旨が違うという指摘により二つの法律の並存に方向を定めた。現行の適合業種制度は「大・中小企業間の合理的役割分担と経済両極化解消」が主たる目的である一方、文大統領が公約した適合業種法制化は、中小企業・小商工人・自営業者の生存権保護が目的だ。特別法を根拠とした適合業種制度は、指定手続きと履行を強制する。中小企業庁長(政府組織法改正以後には中小ベンチャー企業部長官)が審議委員会での審議を経て適合業種を指定・告示すれば、大企業の進入や拡張が禁止される。法に反すれば是正命令、罰則、履行強制金賦課のような強力な制裁が加えられる。

　中小企業庁関係者は「売上と従事者数などを基準として制限された領域の中小企業と小商工人を保護目的として、誰もが同意できる指定要件と基準を用意する計画」と話した。同関係者は、サービス業の場合「常時勤労者5人未満」、製造・建設・運輸業は「10人未満」の事業者となっている「小商工人」がまず保護対象となり、現行の中小企業基本法上の「小企業」が密集した事業も指定対象になる可能性が大きいと説明した。業種により異なるが、最近3年間の平均売上が10億～120億ウォン(約1～12億円)未満の企業が「小企業」に該当する。

　これと関連して、共に民主党のイ・フン議員は「中小企業庁が最近終えた適合業種法制化委託研究報告書に基づいて生計型業種の定義を明確に規定し、指定要件と基準についても関係部署とさらに深く議論して、特別法に明示する方針」と話した。一方、既存の適合業種の期間満了問題は、同伴成長委が協議して調整することにした。カン・ジェヨン同伴成長委運営局長は「現在3年指定の後に1回に限り3年延長できるようになっている運営規定を改正するために、8月中に全体委員会の招集を準備している」と話した。