正社員比率も半分以下
子どもの頃から経済的に余裕がない家庭で育った低所得の青年の賃貸住宅における暮らしの比率が、余裕のある家庭で育った高所得の青年に比べ、3倍以上高いことが分かった。両親の経済的地位を受け継いだ青年の世代の中で、就職、住居、結婚に関する格差が大きく広がっている。
24日、韓国保健社会研究院のヨ・ユジン社会統合センター長が発表した「青年世代の内部格差の拡大と希望の不平等」によれば、青年世代の格差拡大の兆候が著しく現れていると分析された。 今回の分析は、社会統合実態調査(2015年)等を活用し、19～34歳の青年(学生は除く)の15歳時の所得水準(主観的評価)と現在の本人の所得水準(中位所得の75％未満は低所得層、75～125％未満は中間層、125％以上は高所得層に分類)を基準として青年層を細分化して行われた。 ヨ・ユジン・センター長は今回の報告書を25日、保健社会研究院主催の「第1回社会統合フォーラム」で発表する予定だ。
経済的に余裕がない家庭で育ち、現在も同じ状況の「持続貧困層」の青年の場合、賃借(半貸切を含む)居住比率が61.0％で、青年世代の平均(25.9％)の2倍を上回ると分析された。 幼い時も現在も裕福な「持続富裕層」の青年はこの比率が16.7％にとどまっている。 自分の家を所有している比率も持続貧困層は28.0％に過ぎなかったが、持続富裕層は56.9％で格差が大きい。
所得水準を決定する重要な要因である仕事の安定性でも、格差が大きく広がった。 持続貧困層の青年のうち正社員として仕事をする比率は27.5％である一方、持続上流層の正社員比率は59.0％だった。 学歴でも持続貧困青年の場合には大卒以上の学歴者の比率が37.9％なのに対して、持続富裕層ではこの比率が83.9％に達する。
また、両親の所得水準にともなう既婚比率を見れば、高所得家庭で育った青年は44.5％が結婚していたが、低所得家庭で育った青年は28.5％しか結婚していないことが分かった。 2003～2011年の間に独身青年世帯の勤労所得増加率は49.4％に留まっている反面、結婚青年世帯の増加率は94.9％に達した。 安定的な仕事を持った人どうしが結婚するケースが多く、結婚有無により所得格差がさらに大きく広がることになるという意味だ。
青年世代内の格差は人生の満足度を基準とする幸福度にも影響を及ぼした。 持続富裕層の青年は6.40点(10点満点)であったのに対し、持続貧困層の青年は高齢者(5.36)より低い5.00点に過ぎなかった。
ヨ・ユジン・センター長は「韓国における青年の概念は、結婚までは両親が責任をもって世話しなければならない対象である点と、自らすべてのことを決め自立しなければならないので、福祉の対象ではないという点が混在している」と指摘し、「結果的に“各自生き残り”を通じて社会的リスクを打破させているので、家族の支援をまともに受けられない青年たちの貧困と不平等が固定化される恐れがある」と話した。
訳J.S(1446字)
