7年ぶりに自社株買いに乗り出し
持株会社転換時の持分率負担を軽減
サムスン電子の株価が27日、5％以上急騰した。前日の理事会決議を通じて普通株165万株(持分1.12％)、優先株25万株(1.09％)等、2兆2000億ウォン規模の自社株買いを行うことにすると、投資家は積極的に“買い”で応えた。 サムスン電子の株価は取引場中に一時130万1000ウォン（1ウォンは約0.1円）まで騰がった後、騰落を繰り返して前日終値よい5.25％騰がった126万4000ウォンで取引を終えた。 このような反応は、自己株式の取得決定が株価浮揚のためでもあるが、これを通じてサムスン電子を持株会社体制に転換しやすくなるという期待から始まった側面がより大きい。
証券アナリストはサムスン電子が7年ぶりに自社株買いを決めたことについて、今後持株会社体制に転換し、これを通じてイ・ジェヨン副会長など総帥一家のサムスン電子支配力強化を試みる可能性が高まるためと解説している。 イ副会長など総帥一家が、サムスン電子を直接支配するために時価総額180兆ウォンを超えるサムスン電子の株式を買いとることは不可能な状況だ。そのため、サムスン電子をサムスン電子持株会社とサムスン電子事業会社に分割し、総帥一家と彼らの持分が多いサムスン生命、サムスン物産等を通じてサムスン電子持株会社を支配するというシナリオが議論されている。
今回の自社株取得決定は、このようなシナリオの実現可能性を高めた。今回追加で1.12％の自社株を取得すれば、サムスン電子は自社株12.21％を保有することになる。サムスン電子がサムスン電子持株会社とサムスン電子事業会社に分割される場合、自社株はサムスン電子持株会社の手に渡ることになる。 公正取引法上、持株会社は子会社株式の20％以上を保有しなければならないが、今回の自社株取得により不足分は7.79％だけになる。KDB証券チョン・デロ アナリストは「自社株取得により公正取引法上、追加で確保しなければならないサムスン電子事業会社に対する持分率負担が軽くなる。 これは分割以後の猶予期間(通常2年間)にサムスン電子持株会社がサムスン電子事業会社の持分を公開買付する過程でサムスン電子事業会社の持分を持っている特殊関係人と系列会社が現物出資参加することにより充足可能だ」と明らかにした。 一部ではイ・ゴンヒ会長の持分(3.38％)の継承過程で、相続税負担を減らすためサムスン側がサムスン電子の株価下落を放置するのではないかという展望を示したが、これとは明確に異なる。
来月、第一企画を上場予定
年初には重工業・エンジニアリングの合併を再推進
金融系列会社など人材縮小に続き
サムスン電子・ディスプレイも後に続く展望
支配構造改編・経営戦略調整に奔走
サムスンは「株価安定を通じた株主価値の向上」と明らかにしているだけで、支配構造の変化に対する言及は控えている。だが、今回の自社株買い決定と防衛産業および石油化学系列会社の売却、サムスン電子の第一企画自社株1150株(2208億ウォン)取得などがたった一日で行われるなど、イ・ジェヨン体制への転換が急速に進行中だ。 来週に予告されたサムスンの人事では、イ・ジェヨン体制の全容がさらに明確になる見込みだ。
今後もサムスンの支配構造改編と経営戦略調整は矢継ぎ早に進行されるものと見られる。 支配構造の側面では、12月の第一企画上場に続き、年初にはサムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併が再推進される予定だ。サムスン関係者は「失敗に終わったサムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併を、その比率を再調整し来年初めに再推進する予定だ」と話した。 サムスン電子の自社株取得が完了する来年2月26日以後には、サムスン電子の人的分割発表が出てくると展望されている。
同時に競争力強化の側面では、系列会社売却以後に構造調整を通して役職員を減らし、体力を強化すると予想される。 すでにサムスン生命、カード、火災などの金融系列会社とサムソンSDI、電機などでは、希望退職などで人員縮小に入っている状況だ。 ここにサムスン電子とサムスンディスプレイも後に続くものと思われる。特に第3四半期の営業利益が前年対比で60％程度墜落したサムスン電子の場合は、役職員のみならず携帯電話の種類と協力業者数も減らすだろうという展望が多い出される。
系列会社の株式持分売却で確保した資金は、自社株買いなど支配力の強化と未来産業のための投資に使われるものと予想される。サムスン関係者は「サムスン テックワンなどの売却で現金が最も多く入ってくる所がサムスン電子だ。この資金で海外で吸収・合併を推進し、その対象はイ副会長が新たに関心を持つ分野になるものと見られる」と話した。
訳J.S(2377字)
