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　公正取引委員会が朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人側と事前交感した上で財閥調査専門担当組織(旧 調査局)の復活を8年ぶりに推進している。 財界は強い反対の立場を表示しながらも緊張感を隠せずにいる。

　大統領職引継ぎ委員会関係者は11日 「公取委が最近業務引継ぎ委員会業務報告で、企業不当インサイダー取引の調査は一般不公正取引調査とは異なり支援客体および主体、総帥一家取引など対象がぼう大になるが、現在は1課水準にも満たない人員で受け持っており、公示点検や個別事件調査の他には追加業務の遂行が難しいという内容を報告した」と話した。 朴槿恵当選人の財閥総師一家私益詐取行為根絶公約を履行するには、財閥専門担当組織が必要だという意味に解釈される。 キム・ドンス公取委委員長も最近 「財閥専門担当組織がなければ経済民主化の核心である仕事集中割当などの問題を解決する上で限界がある」と明らかにした経緯がある。

　朴当選人側は財閥専門担当組織の復活と関連して、すでに公取委側と事前に交感したことが確認された。 大統領選挙公約作業に参加したセヌリ党関係者は 「選挙期間中に朴槿恵候補側の要請で、財閥総師の私益詐取行為根絶努力の一環として公取委調査局を復活する方案がすでに報告された。 個人的には実行可能性が高いと見る」と話した。

　公取委調査局は財閥の不当支援関連情報収集・管理、調査、課徴金賦課などを専門担当していた組織であり、2005年12月参与政府の財閥改革弱化と財界の廃止圧力に押されて歴史の裏側道へ消えた。 かつて調査局に勤めた公取委のある課長は「調査の刃が総帥一家を直接ねらうという点で財閥は(調査局を)邪魔者と感じた」と話した。 調査局が活動した1996年末から2005年12月19日まで財閥の不当支援行為関連課徴金賦課実績は何と110件、3849億ウォンに及んだ。 だが、調査局廃止以後の7年間、財閥不当支援行為関連課徴金賦課は18件、1329億ウォンへ大幅に減った。 調査局時期と比較すれば年平均制裁件数は20%、課徴金は44%水準に過ぎない。

　公取委が朴当選者の公約により公正取引法23条の顕著性(過多な経済的利益提供)と不当性(公正取引阻害性)等の厳格な違法性立証要件を取り除く方案を推進している点も、調査局復活推進と関連して注目されている。 財界は公取委の調査権乱用と無理な法適用により裁判所の敗訴率が高い点を‘調査局反対’の名分に挙げたが、こうした側に法制度が整備されれば調査局活動が法的によりスムーズになりうる。

　全国経済人連合会は調査局の復活に強く反対している。 全経連経済本部のある幹部は「公取委が今でも不当支援行為に対する調査と制裁をしているのに、別途組織を新設すれば大企業の規制順応費用だけが急増するだろう」と話した。 全経連は法改正により不当支援認定要件が緩和されれば、公取委の恣意的法適用と調査権乱用の危険性が高まると憂慮している。

クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr