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ドナルド・トランプ氏が大統領に当選し就任前だった昨年11月13日、米ワシントンのハイアットリージェンシーホテルで共和党下院議員らとの会議中に発言している＝ワシントン/ロイター・聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ大統領は付加価値税（VAT）制度を運用する国々を対米関税賦課国と同列にみなし、相互関税を適用すると改めて強調した。付加価値税は韓国や欧州連合にはあるが、米国にはない税金だ。

　トランプ大統領は15日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル（Truth　Social）」への書き込みで相互関税賦課方針を再確認し、「われわれは関税よりはるかに厳しい付加価値税システムを運営する国を対米関税賦課国と同列に扱う」と明らかにした。

　この発言は、各国の関税および非関税障壁を総合的に考慮して相互関税の税率を策定する過程で、世界170カ国以上が導入した付加価値税をターゲットにすることを改めて強調したものだ。韓国の場合、韓米自由貿易協定（FTA）締結で対米関税はほぼ0％に収束する。しかし、付加価値税制度を運用している。韓国が直接影響圏に入る可能性がある。

　付加価値税は消費税の一種だ。消費者が商品やサービスを購入する際に課され、生産・流通過程で段階ごとに課される。一方、米国の販売税は最終消費段階で一度だけ課される。

　付加価値税は商品の原産地と関係なく同一に適用される。韓国で販売される米国製の自動車と韓国製の自動車の両方に同じ付加価値税が課されるという意味だ。しかし、還付手続きなどで韓国国内業者が有利であり、実際の付加価値税負担が差別的だというのが米国の主張だ。

　このような主張は誇張されたものという反論も出ている。

　米国税金財団のグローバルプロジェクト担当副会長であるショーン・ブレイ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルに「欧州国家が自国の輸出企業に付加価値税を還付しているように、米国も自国の輸出業者に販売税を賦課していない」として「各国の租税システムが違うだけで、結果的に同じ市場内ならば同じ税率を適用される」と説明した。