米ホワイトハウスは、国防総省の機密流出事件をめぐる米政府の取り組みに同盟国が感謝していると述べた。機密文書を通じて政府内の議論内容が盗聴されたことが明らかになった韓国などに対する謝罪もなく、このような立場を表明したのだ。
米国家安保会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は17日(現地時間)、ブリーフィングで「今回の芳しくない機密流出は世界的に共同の目標を増進するための我々のパートナー国との信頼と確信を破壊していない」と述べた。また、米国の同盟国は「我々がこの問題に取り組む真剣さに感謝している」と主張した。
カービー調整官はまた、ジョー・バイデン米大統領が政府高官に同盟およびパートナー国と接触して安心させるとともに、質問に答えるよう指示したことを明らかにした。また「このような文書は公開された領域にあってはならない」、「国家安保に深刻な結果を生む恐れがある」とし、関連報道に注意するようマスコミに要請した。
ホワイトハウスは機密流出事件を調査し、関連情報を提供する米政府の努力に同盟が感謝していると述べる一方、被害を受けた国々に対する謝罪は表明しなかった。流出した機密文書に盗聴で取得した情報を意味する「シギント」情報と示された米国の同盟国は韓国とイスラエル程度だ。
米国がこのような立場を明らかにしたのは、韓国などが盗聴に対して公に抗議せず、かばう態度を示していることと関係があるものとみられる。キム・テヒョ国家安保室1次長はイ・ジョンソプ国防長官とロイド・オースティン米国国防長官の電話会談内容を伝え、「公開された情報のうちかなりの数が偽造されたことに対し、韓米の評価が一致した」と述べた。また、キム次長は韓米首脳会談の議題を話し合うため米国を訪問して帰国した15日、仁川(インチョン)空港で記者団に対し、自身が接触した米国当局者らは「会うたびに遺憾を表明した」とし、「両国はこれをともに『災い転じて福となす』契機にすることで一致した」と述べた。