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東京の国立競技場の周辺に設置された五輪のロゴ=東京/AP・聯合ニュース

　大幅に縮小したまま来年7月に開かれる予定の東京五輪に対する懐疑論が高まっている。新型コロナウイルス感染症が急激に拡大しているからだと思われる。

　NHKは15日、11～13日に全国18歳以上を対象に電話世論調査（回答者1249人）を実施した結果、32％が「東京五輪開催を中止すべき」と答えたと報道した。「さらに延期すべき」も31％に達した。全回答者の63％が東京五輪開催に否定的な考えを持っているわけだ。開催すべきという意見は27％にとどまった。

　NHKが10月に実施した世論調査では、東京五輪を「中止すべき」（23％）「さらに延期すべき」（25％）など否定的な世論は48％だったが、2カ月間で反対意見がさらに強まった。

　日本国内での新型コロナの感染が急増し、五輪に対する期待感も減少したことが影響を与えたという分析だ。日本の1日の感染者は過去6日連続で2千人以上出ており、3千人を超えた日もあった。菅義偉首相が野心満々に推進した景気浮揚策の「GoTOトラベル」（旅行費支援）政策も、内閣支持率が40％まで落ちると、結局中断した。

　英国と米国で接種が始まった新型コロナのワクチンの効果が、今後の東京五輪開催に大きな影響を与えるとみられる。日本政府は来年上半期までにすべての国民に提供できる量のワクチンを確保する計画だ。ファイザーは日本での承認申請のために160人を対象に臨床試験を行っている。