原文入力:2011/10/28 10:57(804字)
メルトダウンした原子炉から燃料集合体を回収しなければならず
‘ネイチャー’"土地汚染対策完了まで100年はかかるだろう"
日本政府が未だ収拾が終わらない日本、福島第1原子力発電所内の原子炉を完全廃炉するのに30年以上かかるという公式立場を出したと日本のマスコミが28日報道した。
しかし事故直後の去る4月、英国の科学雑誌<ネイチャー>は廃炉をはじめとして周辺の土地汚染対策完了までを勘案すれば場合によっては100年かかるかもしれないという悲観的展望を出した経緯があり、実際には福島原子力発電所事故が完全収拾されるまでには日本政府の展望よりさらに長い時間が必要とされる可能性もある。
内閣府の原子力委員会は27日東京電力福島第1原発の1~4号機に対し「廃炉終了時までに30年以上を要する」という長期展望を初めて盛り込んだ報告書を整理した。炉心がメルトダウン(溶融)した1~3号機の原子炉には全て約1500本、1~4号機核燃料水槽には約3100本の燃料集合体が残っているため、原子炉を廃棄するにはそれらを回収する必要があるということだ。
報告書によれば今年中に原子炉の冷温停止状態を実現した後、来年には原子炉建物の汚染除去、大地震で破壊された残骸物撤去などを始めるという履行計画を含んでいる。2016年には核燃料水槽、2022年に原子炉から各々核燃料回収を開始する計画だ。廃炉完了は2042年以後になる展望だ。日本政府は廃炉作業のために国外専門家たちに積極的な助言を要請する計画だと知らされた。
キム・ドヒョン先任記者 aip209@hani.co.kr
原文: 訳J.S