原文入力:2011/10/23 20:53(953字)
日本市民団体、24日 韓国国会に請願
ユ・ソンヒ記者
日本の市民団体が日帝強制占領期間に10代初盤の朝鮮女性たちを勤労挺身隊として強制動員した‘不二越功罪工業(株)’を戦犯企業名簿に追加して欲しいという内容の請願を大韓民国国会に提出することにした。
23日‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民会’(市民会)と‘韓国・日本100年平和市民ネットワーク’等の話を総合すれば、不二越強制動員問題を扱う日本市民団体である‘北陸連絡会’会員10人余りは去る21日、韓国に入国し不二越を戦犯企業名簿に含めて欲しいという内容の要請書を作成し、これを韓国の市民団体を通じて国会に提出することにした。日本市民団体が自国の特定企業を戦犯企業に指定して欲しいという要請を韓国国会にすることは今回が初めてだ。
北陸連絡会は2001年勤労挺身隊被害者ハルモニが日本を訪ね不二越に謝罪と被害補償を要求したことを契機に2002年3月に設立された市民団体で、200人余りの会員が被害ハルモニらの訴訟費用などを負担している。
‘不二越支援ネットワーク’の岡田タカシ運営委員と韓国の市民団体は北陸連絡会議の意向に従い24日午前 国会を訪問し、先月136ヶ日本戦犯企業名簿を発表したイ・ミョンス自由先進党議員に「不二越も戦犯企業名簿に追加し韓国政府の入札を制限して欲しい」という要請書を手渡す計画だ。この席には三菱重工業に勤労挺身隊として強制動員され、日本の厚生労働省から99円(約1500ウォン)の脱退手当て金を受け取ったヤン・クムドク(82)ハルモニも参加する予定だ。
韓国・日本100年平和市民ネットワーク イ・テス委員長は 「北陸連絡会は去る9月にも韓国外交部を訪問し不二越を戦犯企業名簿に含めて欲しいと要求した経緯がある」として「外交部が中途はんぱな態度を続けており今度は国会にこういう立場を伝えることにした」と話した。
キム・ソンシク、ユ・ソンヒ記者 kss＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
