原文入力:2011/09/08 23:12(984字)
チョン・ナムグ記者
民主党 政策調整会長 明かす
武器輸出禁止原則も修正意向
日本執権民主党の政策を総括する前原誠司 政調会長が国連の平和維持活動(PKO)のために外国に派兵した自衛隊の武器使用制限を緩和し、事実上 武器輸出を禁止している武器輸出3原則も修正する意向を明らかにした。
米国を訪問中の前原政調会長は7日(現地時間)ワシントンで開かれた米-日同盟と関連したシンポジウム演説で平和維持活動に参加する自衛隊の武器使用原則と関連して「自衛隊とともに行動する他国軍隊が緊迫した攻撃を受けた場合にも(自衛隊が武器を使って)防御できるようにしなければならない」と話した。
日本は現在、紛争当事者間に休戦合意が成立し、紛争当事国が同意する場合などにのみ自衛隊を平和維持活動に参加させており、「自衛隊員の武器使用は防御のために必要最小限にとどめる」などの‘平和維持活動5原則’を立てている。これに伴い、自衛隊は事実上 非戦闘部隊として派兵されている。
前原政調会長の発言のように、共に活動する外国軍隊が攻撃を受けた場合にも自衛隊が武器を使うことができるようになれば、派兵自衛隊は部分的ではあれ戦闘部隊の性格も帯びることになる。前原政調会長は「このような武器使用は集団的自衛権行使を禁止した憲法に反しない」と主張した。
前原政調会長の訪米は野田佳彦総理の21日の米国訪問を控えた事前整地作業だ。日本マスコミは前原政調会長のこの日の発言について「野田内閣が推進する政策課題を明らかにしたまで」と解説した。
また、前原政調会長は日本の武器輸出を事実上禁止している‘武器輸出3原則’と関連しても「国際的な武器の共同開発と生産に参加することが、日-米同盟および他国との安全保障協力深化に必要だ」とし再検討する意向を明らかにした。日本の武器輸出3原則は共産圏国家、国連決議で武器輸出が禁止された国家、紛争当事国およびその恐れがある国家に対する武器輸出を原則的に禁止していることを言う。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
