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原文入力:2011/07/11 21:15(777字)
チョン・ナムグ記者

個人・団体など全国組織結成
汚染調査・対処方案共有に乗り出す

福島第1原子力発電所事故にともなう放射能被害を心配する日本の‘お母さん’たちが全国組織を結成する。放射能汚染強度を直接調査し、対処方案を共有することにより不安を解消し、政府の政策と行政に父母の意見を反映させるためだ。

‘子供を放射能から守る全国ネットワーク’(略称 子供全国ネットワーク)は12日、東京、千代田区の全国電気通信労働会館で公式出帆式を開くと11日明らかにした。「行政機関の対応を待たず自らの力で子供を守ろう」が この団体の目標だ。400人余りが個人の資格で参加する意向を明らかにし、‘子供を放射能から守る福島ネットワーク’等、全国60余団体が共に始めることにした。

全国組織の結成は1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故被害子供を支援する非営利法人 野呂美加代表の提案が契機になったと伝えられた。野呂美加代表は今回の福島原発事故以後、全国各地を回って講演会をする一方、全国で食べ物や遊び場の安全問題を心配している母親たちがに多いという事実を知り母親たちが結集することを提案した。

子供全国ネットワークはまず地域団体が独自に収集した放射能関連情報を集約し広く共有し、必要な場合、大気中の放射線量と食品の放射能含有量を直接調査する計画だ。また、長期的な健康被害を産む内部被爆を防ぐための方法も広く知らしめる予定だ。政府には陳情などの形で意見を陳述することにした。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S