原文入力:2011/06/23 21:47(1091字)
ファン・ボヨン記者
地震後 工場の国外移転 本格化
食品業に続き 製造業へ拡散
去る3月の東日本大地震後、相当数の日本企業が日本国内生産拠点を移転しようとする動きを見せているという分析が出てきた。
23日KOTRAが発刊した‘日本企業の生産拠点移転現況’報告書によれば、大地震以後 食品企業等から始まった企業の生産設備移転現象が自動車や鉄鋼、電気など主要製造業にまで広がっていることが明らかになった。日本国内での生産比重が40%ほどのトヨタ自動車は‘カローラ’等 主要輸出車種生産を来る2013年までに米国、ミシシッピ地域または台湾に移すことにするなど、輸出物量の現地生産比重を拡大している。日産自動車も昨年、小型車生産基地をタイへ移転したのに続き、2013年から‘ローグ’を米国工場で生産することにした。
中小自動車部品企業等は共同で中国、江蘇省に日本車部品団地を構築しているが、5年以内に400ヶ所を越える業者が参加するものと予想される。液晶パネルを作る日立ディスプレイの場合には、8月から台湾のCMIでの委託生産を拡大することにし、カメラを生産するニコン仙台工場はマレーシアへ生産拠点を移すことを決めた。
主要金融機関にも同様の動きを見ることができる。日本の地方銀行がアジア進出を支援する専門部署を相次ぎ設置することにしたことが代表的だ。報告書は「高費用構造と円高の持続、新興国との競争にともなう値下げ圧力の高まりにより触発された生産拠点移転現象が大地震被害と原発事故にともなう電力不足の影響で加速化される様相を見せている」と分析した。日本内閣府経済社会総合研究所資料によれば、日本製造業の国外現地生産比率は1995年には全体の8.1%にとどまっていたが、以後 緩やかに上昇し昨年には18%を占め歴代最高値を記録した。研究所は来る2015年にはこの比率が21.4%まで高まると展望した。
報告書は「中国など新興国に対する認識が以前のように価格の安い労働費用を維持する先進国対象製品の生産拠点から大規模消費地域に変化したということに注目する必要がある」とし「韓国投資を誘引するに当たっても輸出より韓国内生産がさらに多くの収益を持たらすという点を強調しなければならないだろう」と明らかにした。ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
