原文入力:2011-05-04午後08:31:29(1212字)
朝日新聞、ウィキリークス分析 "日本の負担率を低く見せるため"
チョン・ナムグ記者
日本、沖縄米軍基地のグアム移転費用を膨らませるなど、米国と日本政府が日本国民を何度も騙した事実が内部告発専門サイト ウィキリークスが入手した外交電文などから明らかになったと<朝日新聞>が4日 報道した。この新聞はウィキリークスから駐日米国大使館などの日本関連外交電文7千件余りを譲り受け分析したとし、このように報道した。
報道によれば、米国は去る2006年 日本と沖縄海兵隊のグアム移転計画表を作成する過程で実際には必要ない軍用道路建設費用10億ドルを作り出し、総費用を102億ドル(日本負担61億ドル)に膨らませた。これを通じて実際には3分の2に達する日本の負担率が60%を下回るように見せた。<朝日新聞>は「当時、自民党政府も米国の計画表を追認した」とし「2008年12月19日、駐日米国大使館が国務省に送った電文にその詳しい経緯が説明されている」と伝えた。
この日の外交電文はまた、沖縄からグアムに移転する海兵隊が8千人、その家族が9千人という統計と関連し「交渉当時、両国は全て実際とかけ離れた数値であるということを知っていた」として「日本国内の政治的効果を極大化するために意図的に多く推算した」と説明している。
2009年9月、民主党に政権が変わった後にも嘘は続いた。民主党鳩山由紀夫政権は沖縄の普天間飛行場を同じ県内にある米軍基地‘キャンプ シュワブ’に移すことにした自民党時期の米-日協約を修正し、県外に移転する方案を積極的に推進した。だが、それは本気ではなかった。<朝日新聞>は外交電文の内容を土台に「当時、鳩山政府幹部は代替案を推進するが、受け入れられなければ現行案のまま進行すると米国側に秘密裏に伝達した」として「‘県外移転はそぶりだけ見せること’と話し(県外移転を主張する社民党との)連立解消も覚悟しているという姿勢を示していた」と報道した。
外務省と防衛省の官僚らが民主党政府の‘米-日対等外交’に非常に冷笑的な反応を示し、米国の肩を持っていた事実も明らかになった。齋木昭隆 当時外務省アジア太平洋局長は2009年9月18日に訪日したカット キャンベル米国務部次官補に「すでに両国は対等なのに民主党は何を念頭に置いているのか分からない。民主党が米国に挑戦する大胆な外交をするというイメージを示す必要を感じたようだ」として‘愚かだ’と批判したと<朝日新聞>は付け加えた。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
