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原文入力:2010-12-29午後08:24:17(729字)

チョン・ナムグ記者

前原誠司 日本外相が北韓と直接対話に強い意欲を表わし注目される。
前原外相は<毎日新聞>と28日に行ったインタビューで 「国交がなくても(北韓とは)確実な国と国の関係」とし「両国が懸案に対して直接話すということが重要だ」と話したと この新聞が29日報道した。これは北韓の日本人拉致問題や両国間国交正常化を議題にした直接対話の再開に強い意欲を表したものと<毎日新聞>は解説した。

<毎日新聞>は前原外相が「今でも見えない形で交渉は継続している」と明らかにし、来年には実務者級公式協議をしたいという意も明確にしたと伝えた。前原外相がこういう肯定的な展望を明らかにしたことは、北韓側も日本との直接対話再開を願っているということを表わすものと解釈される。

日本と北韓は拉致問題再調査に合意した去る2008年8月の実務者協議以来、対話が断絶している。日本は昨年9月、民主党に政権が交替した後、鳩山由紀夫総理と岡田克也外相(現 民主党幹事長)指揮の下、一時 北韓と対話再開のための水面下接触をしたが、去る3月に天安艦沈没事件が起こり韓国政府がこれを中断してくれと要請し止めたと知られた。

延坪島砲撃事件で韓半島の緊張が高まった状況で、北韓と直接対話意志を明らかにした前原外相の発言は米国とはすでに調整を経た可能性が強い。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S