原文入力:2010-08-10午後02:12:13(970字)
木宮正史教授 "日本国民 大きな反発に対する心配が作用"
和田春樹教授 "北 言及なくても効力は及ぶ"
チョン・ナムグ記者
韓日合併100年を迎え発表した菅直人日本総理の謝罪談話のどこにも北韓を対象にした言及はない。北韓も日本の植民支配にあった韓半島の半分だが、菅総理は談話で‘韓国’、‘韓国民’だけを挙論している。‘韓半島出身者の遺骨返還支援’と‘韓半島から由来した貴重な図書’等、北韓を含むと解釈できる表現もあるが、これは核心ではない。
木宮正史東京大教授はこれについて 「菅総理政府が今回の談話では北韓を対象とする必要性を感じられず、言及する場合にはむしろ副作用が生じることを憂慮したものと見られる」と解釈した。彼は「南北関係が少し好転したり、好転していく状況であれば、北韓に対しても言及する必要があったが今は全くそのような兆しが見えない状態」として「韓国を対象にした談話に対しても内部反発はあるが、拉致問題で日本国民の間に否定的印象が濃い北韓までを対象に言及すれば反発がより大きいという心配も作用したようだ」と話した。
仙谷由人官房長官が去る4日、記者会見で「北韓の拉致や核問題を解決しようとするなら韓日関係を未来指向的に強化しなければならない。そのような戦略的判断だ」と談話の必要性を明らかにしたことについても、「韓国と手を握って北韓と対立するという意味に解釈することは難しい」と木宮教授は付け加えた。
日本国内の専門家たちは北韓に対する謝罪や賠償問題は北日修交交渉過程でどうせ新たに議論しなければならない懸案だと見る。しかし、韓国を対象にした謝罪や事後措置が後ほど北韓にもそのまま影響を及ぼすというのが大方の見解だ。和田春樹東京大名誉教授は 「日本政府が植民地支配と関連して韓国に対し明らかにしたことは、北韓にもそのまま影響を及ぼすと見るのが当然だ」と話した。北韓に言及しなくとも、談話の効力は韓半島全体に及ぶということだ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
