原文入力:2010-08-04午後08:49:22(1189字)
"非正規職の拡散が両極化・内需不振を煽った" 指摘
派遣法改正 推進…企業も長期雇用 選好傾向へ
チョン・ナムグ記者
日本 厚生労働省が3日発表した2010年経済労働白書で、1999年以後 労働者に対する派遣規制を大幅緩和したことを反省した。また、2000年代に入り大企業を中心に広がった非正規職雇用を批判して、日本の産業構造から見る時、今後も‘日本型長期雇用’がより有効だと指摘した。
<労働経済の分析>という題名のこの白書で、厚生省はまず「勤労者派遣規制の緩和が階層間格差を大きく広げた」とし、それが内需不足にともなう景気低迷長期化の一因として作用したと指摘した。1997年から2007年にかけて年間収入が100万～200万円台中盤の非正規職が大きく増加し、階層間格差の拡大に止まらず賃金低下にともなう消費増加の抑制にも繋がったということだ。
白書はまた、派遣勤労者を活用し人件費を押さえ込み、簡単に事業拡張をすることができたことが企業側にもむしろ否定的に作用した側面があると指摘した。企業がかつてのように学校を卒業し入社した人々を忠実に教育せず、低賃金人材として直ちに活用できる人材の確保を重視することになり、これにより企業の技術継承や人材育成にも問題が多かったという指摘だ。
白書は続けて、日本の産業構造を分析し、長期的な人材育成をしやすい‘日本型雇用’が今後も有効だという結果を提示した。日本の産業構造は保健医療と教養娯楽などの分野が成長すると予測されているが、こういう分野では労働者に高度な職業能力とサービスが要求され、能力形成のためには長期的な人材育成が容易な日本型雇用がより良いということだ。
実際、日本企業らも最近になり不安定雇用を増やすよりは人材育成型長期雇用側に立ち返ろうとする動きを示していると白書は明らかにした。労働政策研究・研修機構が去る1月、日本国内3025企業を対象に調査した結果によれば、従業員を長期安定雇用する場合‘不利な点が多くなる’という企業は16.5%に止まった反面、‘利点が大きくなる’という回答が49.7%に達した。白書は「今までは‘直ちに活用可能な人材を採用した’という回答が多かったが、これからは‘将来成長が期待される人材を採用する’という企業が多かった」と付け加えた。
一方、日本政府は仕事がある時だけ雇用契約がなされる登録型派遣と製造業者に対する派遣を事実上全面禁止する内容で労働者派遣法の改正を推進している。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
