原文入力:2010-07-26午後07:45:06(1287字)
防衛政策諮問機構、戦略修正 勧告
米日同盟 強化・海外軍事活動 強調
チョン・ナムグ記者
天安艦事件以後、韓半島周辺に緊張が高まっているなかで、日本総理の防衛政策諮問機構が北韓と中国の脅威に対処するため、米日同盟を一層強化し、韓半島有事の際などに能動的に対処するため自衛隊を沖縄・南西諸島中心に再配置しなければならないという内容の報告書を作成したと<読売新聞>が26日報道した。
この新聞は‘2010年防衛概要’草案を作成中の総理傘下‘新しい時代の安全保障と防衛力に関する懇談会’が来月の初めに出す報告書に 「北韓核、ミサイルなどを巡る韓半島情勢、中国の軍備拡張は日本と近隣地域に大きな憂慮となっている」という状況認識と共に、こういう建議を入れたと伝えた。
報告書は「(自衛隊は)韓半島や台湾海峡で万一の事態が発生したり、制限された小規模侵略がある場合、能動的に対処できる体制を整えなければならず、部隊配置も沖縄・南西諸島中心に変えなければならない」という勧告を含んでいる。日本は現在‘各種侵略に対し独立国として必要最小限の防衛力を持つ’という1976年の‘基盤的防衛力構想’により自衛隊を全国にバランスをとり配置している。
報告書はまた 「米日同盟は日本の平和と安全だけでなく、地域安定にも寄与する」とし 「沖縄米軍基地の両国共同使用を促進しなければならない」と勧告した。これと共に‘武器輸出3原則’を緩和し同盟国と装備を共同開発および生産し、ミサイル防衛構想(MD)により米国へ向かうミサイルを日本で迎撃することができるよう制度を整備し、自衛隊が国連平和維持活動と海賊に対する対処、災害救護活動などに積極的に参加する必要があるという内容も盛り込んだ。
日本の防衛概要は今後10年間の防衛政策方向を盛り込んだ報告書で、5年ごとに改定する。当初、昨年新たに作成しなければならなかったが、政権交替で1年延期になった。11人の委員で構成された‘懇談会’が出した草案を土台に、閣僚会議で最終確定する。
<読売新聞>は「‘懇談会’の報告書は昨年8月、自民党政権時期の専門家委員会が作成したという認識を共有している」として「鳩山政府は普天間基地移転問題などに見るように、こういう流れに逆行しようとしたが、報告書は自民党が先延ばしした課題の実践を民主党に圧迫している」と論評した。先月就任した菅直人総理は‘米日同盟重視’を積極的に表明している。
一方、日本言論らは日本政府が海軍力を増強している中国を狙い、戦闘機から発射する超音速空対艦ミサイルを2016年量産目標で開発に着手し、現在18隻の潜水艦を30年余ぶりに20隻に増やす内容を新しい防衛概要に盛り込んだと最近報道した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
