原文入力:2010-07-04午後09:05:29(1209字)
国民と近づこうとする努力
予算など雑音・スキャンダルない
チョン・ナムグ記者
"王室の存在は後進性を示すものではないですか?"
2008年12月、日本のあるネチズンがヤフージャパン掲示板にこういう質問を上げた。だが、呼応する人は多くなかった。あるネチズンは「日本の王室は生きている世界文化遺産だ。維持するのにせいぜい私の税金の何百円しかかからない」と書いた。また別のネチズンは「日本で1000年を越える歴史を持ち、王室以上に意味を持つ人物や物が他にあるか」と反問した。
こういう反応は日本憲法が規定している‘王室の地位’とよく似合う。1947年に発効した日本憲法は第1条に「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」と規定している。過去の帝国憲法(1889～1945年)では「日本は万世一系の天皇が統治する」と規定していた。
2次大戦で敗れた後、かろうじて生き残った王室は一部でずっと提起されてきた戦争責任論から抜け出すために平和の象徴として新たに出発しようとし、国民と近づこうと努力してきた。徳仁皇太子と雅子皇太子妃の1993年結婚式を国家的なイベントとして行ったこともその一環だった。当時テレビ視聴率は80%に達した。最近では王位継承順位3位の悠仁(4)王子が伝統的に王室家族が通った幼稚園ではない一般の私立幼稚園に入学する日に日常を公開することもした。 しかしヨーロッパの王室で起きるような‘スキャンダル’などはない。
王室の権威は相変らず固い。6月4日総理に指名された菅直人が組閣を8日に先送りしたのも、実は天皇がこの日午後に外出しそのまま療養地に行くことになっていた日程と関連があった。直ちに組閣を行い任命式を行うために77才の高齢の王を帰ってくるようにすれば非難される危険が大きかった。王室の揺るぎない地位は‘王は神の子孫’という宗教的思考も大きな役割を果たしている。日本右翼らが‘国家主義’を唱える時、天皇を前面に出すのもこのためだ。
日本王室の財産は全て国家に属しており、費用は国会の議決を経て支出されるが、今まで費用問題で論難がおきたこともない。日本人たちが王室存続を望んでいるという事実は2006年の皇室典範改定関連世論調査によく現れている。男にのみ王位を継承する場合、子孫が絶える危険に直面し‘女性継承’もできるできるようにすることがどうかという質問に対し75%ほどが賛成した。男系で受け継いできた‘万世一系’の神話を破っても、王が継承されなければならないという意見がそれだけ多かったわけだ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
