原文入力:2010-03-14午後06:55:07(1026字)
核心重要文書 除き 6万余ページだけ公開
25%は‘黒く墨塗り’…‘不利なことは未公開’疑い
チョン・ナムグ記者
日本政府が韓日協定締結当時、個人請求権は消滅していないと判断した内容を含む1965年外務省文書の内容。"国家の請求権は国民個人に加えられた侵害から生じるものだが、法律的には(個人の請求権と)独立した権利" と記されている。
日本政府が韓日協定後にも個人請求権が消滅しないと判断した文書が出てきて、日本側資料の全面公開を要求する声が大きくなっている。
今回公開された文書は2008年6月、日本政府が‘日韓会談文書・全面公開を求める会’という団体の情報公開請求訴訟により、やむをえず一部公開した資料の一部分だ。この団体は2006年4月、文書公開を要求し日本政府に拒否されるや12月に訴訟を起こした。2007年末、訴訟で勝ったが日本政府が控訴したために時間がかかり、2008年の6月に6万余ページの文書を受け取ることができた。
だが日本政府が公開した文書は主要部分が墨塗りされており、内容を調べられない状態だ。在日同胞イ・ヤンス氏は 「日本政府が今回公開された文書に墨塗りしていないのは、拿捕された日本側漁船船主らの権利問題を扱ったものであるため敏感性が損なわれると判断したためだろう」と話した。核心となる重要な文書は公開せずに、その上に公開した文書も核心部分が見えない状態ということだ。日本が公開した文書は独島問題と個人請求権関連部分を中心に25%ほどが墨塗りされている。この部分は日本に決定的に不利な内容が含まれているのではないかという疑いを買っている。わが政府の場合、2005年に3万5000ページ分量の資料を墨塗りなしで公開した経緯がある。
日韓会談文書・全面公開を求める会の小竹弘子(76)事務局長は 「民主党に政権が変わり期待をしたが、岡田克也外相は資料を公開せずにいる」として「情報公開請求に対する控訴審が5月から始まる予定」と話した。チェ・ポンテ弁護士は「今回の文書公開は日本が関連資料をきちんと公開しなければならない必要性を今一度確認する」と話した。
東京/チョン・ナムグ特派員
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/410009.html 訳J.S
