原文入力:2009-06-29午後08:34:55
キム・トヒョン記者
日本,東京の中心にある日比谷公園に‘失業者難民キャンプ’を開き大企業の非正規職一方的解雇の深刻性を知らせた‘派遣の村’活動が30日終了する。
20余の労働・市民団体が力を集め昨年12月30日から1月5日まで日比谷公園で派遣の村を運営した間に、1千人を越えるボランティアメンバーが参加し5千万円以上の寄付金が殺到し日本社会に大きな反響を起こした。
以後も派遣の村実行委員会は‘失業者難民キャンプ’に訪ねてきた非正規職600余人中の相当数が区庁から生活保護を受け臨時住居地に入居し新しい働き口を探しに出られるよう支援してきた。
特に社会安全網がない非正規職の量産を制度的に後押しした‘労働者派遣法’改正運動が本格化することになったことは、草の根市民運動である派遣の村の最も大きな成果に挙げられる。
民主,社民,国民新党など野党3党は製造業に対する派遣を3年以内に原則禁止する内容の派遣労働者法改正案を26日衆議院に提出した。先立って日本政府が国会に提出した改正案は‘30日以内の日雇派遣’を禁止することに留まり、根本的解決法とは距離が遠いという指摘を受けている。
派遣の村村長を引き受けた湯浅誠 反貧困ネットワーク事務局長は28日東京都内で開かれた‘派遣の村全国シンポジウム’挨拶を通じて「派遣の村の活動で労働問題と生活保護とが別個の問題ではないとの点が明らかになった」として「社会安全網がまともに機能できず貧困の悪循環から抜け出すことのできない現実が今も続いている」と指摘した。
解雇された非正規職労働者の前に立ちはだかる現実は厳しい。派遣の村を訪ねてきた600余人中、所在地が把握された260人を対象に実態調査をした結果、質問に応じた108人中で再就職した人は派遣・パートタイムなどを含めて13人に過ぎないことが明らかになった。
日本大企業のむちゃくちゃな非正規職解雇旋風が強まった昨年10月以後、今までに21万人の非正規職が働き口を失い、そのうち60%程度の13万5千人が派遣労働者だ。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
