原文入力:2009-04-07午後11:25:58
国防部,在来式武器縮小…テロ対応予算は拡大
NYT “予算革命”…連邦議員・軍産複合体などは反発
キム・スンベ記者
←米国主要防衛産業関連企業 売上現況
米国の2010年度国防予算がオバマ行政府の新しい軍事戦略に合わせて大幅改編される。ロシア・中国などを狙った大規模戦争対応予算は減らし、アフガニスタンなどの反乱軍やテロに対する対応に焦点が合わされる。巨大軍需産業と利害関係がかみ合わさった連邦議員たちや防衛産業関連企業などは直ちに反発して出た。
ロバート・ゲイツ米国国防長官は6日記者会見を行い「新しい予算案は米国国防の優先順位の再編を意味する」として「私たちが現在そして将来に直面する可能性に相対して戦うために構成されたもの」と明らかにした。今回の予算案を見れば、大規模な在来式武器は減った反面、イラクやアフガンなどで反乱軍に対抗する予算は増やした。１台当たり価格が1億5千万ドルに達するF-22戦闘機は計画された187機に限定し4機のみさらに導入することにした。空軍が追加で要請した60機より大幅に減った。112億ドルがかかる大統領ヘリコプター更新事業および新しい通信衛星導入も取り消しになる。ミサイル防御(MD)体制関連予算も15%にあたる14億ドル減少し、航空母艦建造も遅らせ、事実上1杯を減らした10杯だけ維持することにした。このようにして節減された予算は約80億ドルに達するとジョン メキュ下院議員(共和)は分析した。
熱い争点であるミサイル防御予算は前年より14億ドル(15%)縮小するものの、北韓など‘不良国家’の長距離ミサイル威嚇に対抗する防御能力向上のための研究・開発支援は継続するとゲイツ長官は明らかにした。彼はこの日「北韓のロケット発射は実際に威嚇になる可能性があるという事実を想起させた」として「ミサイル防御部門の改編は不良国家と戦争地域のミサイル威嚇に焦点を合わせるだろう」と話した。反面、ミサイル防御システム中の航空機搭載空中レーザー(ABL)と多弾頭迎撃体系(MKV)プログラムなどは予算不足と重大な技術的問題があるとして中断する計画だと明らかにした。
反面、アフガンなどで使われる無人偵察爆撃機PREDATOR,近海で作戦を遂行できる快速艇,偵察装備関連の予算は増える。特殊任務を遂行する兵力なども補強する。結局、他の分野の軍費を相当部分減らすが全体国防予算は5340億ドルで今年に比べ4%増えることになる。
米国国防予算改革はこの間数回試みられたが不如意だった。<AP>通信は「オバマ行政府の新しい予算案は、政治的対決を予告している」と伝えた。議会-防衛産業関連企業-国防省官僚に連結する‘トロイカ’の利害関係が絡まっているためだ。
ジョージ・ブッシュ前大統領在任期間に米国国防予算はほとんど倍に増え、戦艦・ミサイルなどの大型軍事装備が全体予算の3分の1に達した。このために<ニューヨーク タイムズ>は今回の国防予算案を「予算革命」と評価した。<ワシントン ポスト>は経済危機と財政赤字拡大などが国防予算改編の機会になると見通した。
直ちにF-22製造会社であるロッキード マーティンが位置するジョージア州出身のトム プライス下院議員(共和)は「(政府が)国内懸案は不注意に執行し、政府をばく大な借金に埋もれるようにしておきながら、国家安保に決定的な事業には予算支援に反対している」と非難した。特にロッキード マーティンは大統領ヘリコプター更新事業とF-22事業が中断され、大きい打撃を受けることになり、9万5千人が職場を失うようになるだろうと反発した。ゲイツ長官が発表した新しい国防予算案は行政府最終案および議会通過過程である程度は修正されるものと展望される。 キム・スンベ記者marcos＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/america/348533.html 訳J.S
