原文入力:2012/09/25 21:02(974字)
司教会議 未納の場合は教会儀式参加禁止
ドイツカトリック教会の信者資格は信仰ではなく宗教税納付か？ ドイツで宗教税を払わなければ信者として認めないという超強硬教令が発表され、波紋が広がっている。
ＡＰ通信はドイツカトリック司教会議が宗教税を納付しない信者に対して、教会の各種儀式を執り行わず、代父や代母になる資格も剥奪することに決めたと24日、報道した。ドイツのすべての合法的宗教信者は、政府に信者登録後、年間所得税の８～９％を宗教税として支払い、政府がこれを宗教機関に渡している。19世紀の宗教財産国有化に対する補償の取り扱いが、現在まで続いているのだ。
24日に発教した教令により、宗教税を納めない信者は、聖体拝領に参加できず、教会が提供する洗礼・結婚・葬礼サービスも受けることができない。また学校・病院など教会傘下の機関職員として働くこともできない。司教会議は「今回の決定は、信者が教会と部分的にだけ関係を断つことはできないことを明確にすることだ」と念を押した。イギリスＢＢＣは、教会からの「破門」と似たり寄ったりだが、教令ではこの単語は避けたと伝えた。
ドイツでは過去数年間、司祭たちのセックススキャンダルのために、教会改革運動に火が付き、宗教税納付を拒否する信者が急増した。教会改革団体「私たちが教会だ」は「この教令は教会の危機の時に、教会が誤った信号を送った」と批判した。
ドイツは全人口の30％がカトリック信者であり、カトリック教会は年間40億ユーロの宗教税を受け取っている。しかし2010年に18万1000人、2011年に12万6000人などが宗教税納付拒否に賛同した。
特に、引退した宗教法教授ハルムート・ザップが2007年、宗教税を納めずに信者として残れるようにするよう訴訟を起こしたのが、司教会議の教令発表を促した。ドイツ最高行政法院が26日に審議に入る予定である中、ザップ教授が勝訴する場合、宗教税制度も根本的な変化に直面すると思われる。
チョン・ジョンユン記者 ggum@hani.co.kr
原文: 訳 M.S
