原文入力:2012/08/17 22:31(919字)
両国共に‘政治的実利’重視
2年前‘漁船衝突’再発 事前遮断
日本政府が尖閣諸島(中国名 釣魚島)の島に上陸した香港人など汎中国人14人を17日追放形式で香港へ強制送還した。 2010年日本の中国人船長裁判回付と中国の対日希土類輸出中断のような全面葛藤へ飛び火しないよう中・日両国が暗黙的に自制した結果という解釈が出ている。
去る15日に逮捕された‘釣魚島保護行動委員会’所属14人中の7人はこの日午後6時30分頃、沖縄県、那覇空港から香港行民間航空機に搭乗した。 残りの7人は当初乗ってきた啓豊2号を利用してこの日出国すると<共同通信>などが報道した。
国内で‘柔弱対応’という批判が一部あるが、速かに彼らを送還したことは、日本政府が2年前の教訓を生かしてあらかじめ用意した対応シナリオに従ったものと日本マスコミは報道した。 日本政府は最大限物理的衝突を避け、彼らを公務執行妨害容疑ではなく単純不法入国容疑で逮捕した。 中国側も‘中-日関係を考慮した日本政府の判断’と評価する雰囲気だと<北海道新聞>は伝えた。
中国は‘一国二制度’が適用される香港の特殊な地位を利用して尖閣諸島国有化の動きを見せた日本に‘微妙に’圧力を加えることに成功した形だ。 中国は香港船舶の出港は黙認したが中国本土の船舶が合流することは禁止した。 日本としては中国政府が‘誠意’を見せたと考えられる内容だ。
しかし火種は残っている。 日本の国会議員と極右団体‘頑張れ日本’活動家など150人余りは18日夕、尖閣諸島へ出港するとこの日明らかにした。 日本政府が上陸を許さないため、彼らは近隣海域で行事を行う予定だが、中国人を刺激しかねない。 中国ではネチズンを中心に19日中国の約10都市で尖閣諸島の中国領有権を主張する反日デモを行おうという動きが起きている。
キム・ヨンヒ記者 dora＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
