原文入力:2012/07/10 21:04(1670字)
←去る2月20日、工兵で構成された日本の平和維持軍が南スーダンの首都のジュバに到着している。 日本は現在、南スーダンを含め4ヶ所に平和維持軍を派遣している。 ジュバ/スーダン 国連平和維持軍提供
会期内にPKO法 改定 方針
基地外で他国軍隊の攻撃を受けた場合にも
即刻武力行使が可能になる
米国も‘自衛隊の積極的役割’要求
‘集団自衛権’公論化 活発に
慎重論も根強く成否は未知数
日本政府が国連平和維持軍(PKO)として海外に派兵された自衛隊に、基地外にある国際機関などが攻撃を受けた場合にも武力行使権限を付与する関連法改定を推進している。 法改正がなされる場合、直接攻撃を受けなくとも他国を攻撃できる権利である‘集団的自衛権’を法律的に許容する初めての事例となる。 この間、日本政府は平和憲法に反する恐れがあるという国内外の批判を意識して、非戦闘兵を中心に自衛隊を派兵してきた。
藤村修 日本官房長官は去る9日、定例記者会見で「人道支援に従事している国際機関の職員などが命を失いかねない危急な情況で国連平和維持軍として活動している日本の自衛隊が何をできるかという問題は大変重要な課題」と明らかにした。 藤村長官は続けて「武器使用に対する議論を含め現場の指揮官が混同を感じないよう明確な基準を用意している」と話した。
これと関連して<産経新聞>などは日本政府が平和維持軍派兵の根拠となる国際平和協力法を改定し、自衛隊が海外基地の外にある国際機関要員がテロ攻撃などにあう場合、武力支援に乗り出すことを許容することにしたと報道した。 また、政府が検討中である改定案に「他国の軍隊と共同で使用する基地が攻撃を受けた場合、自衛隊が武力行使に乗り出すことができる」という内容が含まれていると日本マスコミは伝えた。 改正案は早ければ9月8日まで続く今回の定期国会会期内に提出される可能性があることが分かった。
法改正がなされれば海外に派兵された自衛隊が単純な平和維持活動だけでなく、究極的には米軍の作戦の一部を引き受ける戦闘部隊の役割も行いうるという憂慮が出ている。 藤村長官が武力使用と関連して現場自衛官に明確な指針を与えると明らかにしたが、裁量権の許容幅を増やす方式でいつでも自衛隊の武力使用範囲を拡大できるためだ。 自衛隊の活動範囲拡大は米国が日本に積極的に要求しているのみならず、日本も内心で引き受けることを願っている。 昨年9月、日本民主党の政策を総括する前原誠司 政調会長も米国、ワシントンで開かれた米-日同盟に関連したシンポジウムに参加して「自衛隊とともに行動する他国軍隊が緊迫した攻撃を受ける場合(自衛隊が武器を使って)防御できるようにしなければならない」と明らかにした経緯がある。
総理直属のフロンティア分科委員会が去る6日、集団的自衛権を認めなければならないと注文したことからも分かるように、自衛隊の集団的自衛権拡大を公論化しようとする日本国内の動きもより一層活発になるものと予想される。 これと関連して野田佳彦 総理は9日、衆議院予算委員会で集団的自衛権行使問題に関して「政府内で議論を狭めていく」と明らかにした。 野田総理が就任以後 「憲法解釈の変更はしないものの議論は良い」と明らかにしたことに比べ、もう一歩積極的な姿勢に踏み出したわけだ。 野党の自民党と橋下徹 大阪市長が率いる大阪維新の会も集団的自衛権行使に強い愛着を示している。
ただし、平和憲法9条に反する集団的自衛権の行使に対する日本の国内世論は依然として拒否感が強い。 <朝日新聞>は「民主党内でも慎重論が強く、合意成立は難しい展望」と報道した。
キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/asiapacific/541929.html 訳J.S
