原文入力:2012/05/30 20:52(894字)
年俸55万ドル‘免税者’雑音
財政危機に陥っているギリシャの‘脱税’問題に触れ、厳しい逆風に当たっているクリスティン ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁が、自身は‘免税’対象者だったことが知らされて再び雑音のタネとなった。
英国<ガーディアン>は29日ラガルド総裁が国際通貨基金から年俸46万7940ドル(約5億5030万ウォン)と手当て8万3760ドル(約9850万ウォン)等、年間55万ドル(約6億4680万ウォン)を受け取っているが、免税対象者であるため税金は納めていないと報道した。
さらにラガルドの契約条件を見れば、5年の契約期間中、毎年7月1日に給与引き上げ交渉を行えること確認された。 <ガーディアン>はバラク・オバマ米国大統領はラガルド総裁より少ない給与と福利厚生を提供されているが税金を納めていると皮肉りもした。
これを契機に国際通貨基金をはじめとする国際機構勤務者の‘過度な’福利厚生に対する批判も提起された。 最高水準の給与を受け取りながらも税金はは一銭も出さない‘豪華生活’の根源が経済危機であえいでいる全世界の納税者のポケットであるためだ。
国連職員の基本年俸は4万6千ドル～8万521ドル水準であり、高位職は9万5394ドル～12万3033ドルに達する。 勤務地にともなう追加給与もある。 全世界で最も貧しい国の一つである南スーダンの首都ジュバに勤める国連職員さえ53.2%を追加で受け取るほどだ。
これに対して国際機構関係者たちは民間から人材を誘致するには高い給与水準を保障しなければならないという主張を守ってきた。 しかし<ガーディアン>は現在多くの国際機構高位職は各国政府官僚出身であるとし、これに反論した。
チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
