原文入力:2009-03-16午前09:41:01
モナコ・バミューダなど ‘OECD金融取引基準’ 受け入れ相次ぐ
ファン・ボヨン記者
スイスをはじめとする代表的域外金融センターが‘銀行秘密主義’のかんぬきを開けることとなり、全世界的に租税避難所が事実上門を閉ざしている。来月2日、主要・新興20ヶ国(G20)首脳会議を控え、経済協力開発機構(OECD)のブラックリストに上ぼればより大きい制裁を避けにくいという判断のためだ。
14日モナコ政府は「外国租税当局と協力し、さらに透明な金融取引を実現する」と明らかにしたと<AP>通信が伝えた。モナコは‘最も非協調的な租税避難所’という酷評を受けてきた国だ。モナコ政府スポークスマンは「私たちの希望は経済協力開発機構の(ブラック)リストから消えること」と明らかにした。経済協力開発機構は外国租税当局の要請がある場合、税金脱漏疑惑を受ける顧客の預金情報を提供するようにしている。
先立って、全世界租税避難所の代表走者であったスイスも白旗を揚げた。13日スイス連邦政府は「国際的脱税事件に対する調査がある時、他の国の当局と協力するものであり銀行秘密法も緩和する計画」と明らかにした。スイス政府のこういう措置に対して、ゴードン・ブラウン英国総理は13日「租税避難所の終末が始まった」と歓迎した。スイス銀行が保有している外国人資産は2兆ドル(約2970兆)に達する。ボストン コンサルティング グループによれば「全世界の外国人所有資産の4分の1」に該当する。国際ローファーム スティケマン・エリオットのリチャード ヘイは「スイスの降参は(版図を変える) ‘ゲームチェンジャー’になるだろう」と話した。
こうした動きはモナコとスイスばかりでなく、全世界のあちこちの租税避難所で感知されている。オーストリアとルクセンブルグも13日脱漏事件に対するさらに積極的な協力を約束したし、シンガポールとリヒテンシュタイン,英国領のバミューダシャージー島,ガンジー島,フランスとスペイン国境のアンドラなども最近相次いで経済協力開発機構の金融取引透明性関連基準を採択するなどの措置を発表した。カリブ海のケイマン諸島もやはり来月1日7ヶ北欧諸国と租税情報交換協定に署名する予定だ。
このように租税避難所らが次々と白旗を揚げたことは国際社会の圧力のためだ。<ファイナンシャル タイムズ>は「ブラックリストに上がればさらに多い課税から厳格な金融取引適用まで、苛酷な制裁を受けかねず全世界域外金融センターらがやむをえず他の国租税当局と協力しようとする動きを見せている」と分析した。これまではリヒテンシュタインとアンドラ,モナコだけがブラックリストに上がっている。新聞はまた昨年リヒテンシュタインに対するドイツの脱税捜査,スイス UBS銀行に自国顧客情報を要求した米国の圧迫などが租税避難所らを圧迫する‘前奏曲’となったと伝えた。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
