原文入力:2012/02/07 22:57(1229字)
←日本経済産業省庁舎そばの空地にテントを設置して作った‘脱原発’座込み場で先月29日、市民活動家が原発再稼動に反対して示威を行っている。1960年代に反戦・平和運動を行った世代の老人たちが中心となって昨年9月に始めたこのテント座り込みは7日で150日目を迎えた。 東京/APニューシス
東京21万6千人署名、条例制定請求が可能に
大阪でも5万人を超え…地方議会通過すれば実施
昨年3月、福島原子力発電所の放射能流出事故以後、脱原発世論が広がってきた日本で、市民の手で原発政策の方向を決めようという運動が二大都市の東京と大阪を中心に強まっている。
<朝日新聞>は7日‘原発政策の方向を住民に尋ねよう’として、東京のある市民団体が推進してきた住民投票条例制定請求署名運動が請求に必要な署名者数を超えたと報道した。 これに伴い、都議会がこれを受け入れ実際に住民投票を実施するかに関心が集まっている。
‘一緒に決めよう、原発国民投票’という名前の市民団体が昨年12月10日から始めた署名運動には去る5日までに計21万6000人余りが参加したと集計された。 この署名作業は東京都で住民投票を実施せよという条例を作ることを東京都知事に請求するためだ。
日本の地方自治法は地域有権者50分の1以上が署名で同意を集め知事に条例制定を請求できると定めている。 東京の場合、署名運動に着手して2ヶ月以内に21万4236人以上の署名を確保することとなっている。この市民団体は「東京都民でない人が署名をしたケースなど無効署名が最大20～30%ありえるため、9日までに30万人を目標に署名を集め続ける」と明らかにした。
原子力発電所政策を巡る住民投票請求運動は東京と大阪で同時に始まった。大阪は署名を集める期間が一ヶ月となっているが、先月9日に締め切った署名には5万5428人が参加し請求に必要な数(4万2673人)を超えた。
日本では原発建設地ではないところで原発を巡って住民投票が施行されたことは未だない。 市民団体側は住民が投票で脱原発の意見を明確にして、電力会社の経営方向に影響を与えることを期待している。
しかし住民投票を行うか否かは地方議会が決めることになっており、施行有無はまだ不透明だ。日本の地方自治法は自治団体長が署名簿を受け付ければ20日以内に賛否意見を付け地方議会に条例案を渡すことになっている。住民投票を行うには地方議会議員の過半数の賛成がなければならない。 東京都の場合、4月中旬に署名簿が確定し、5月上旬には都議会で本格議論が始まるものと見られる。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/517930.html 訳J.S
