原文入力:2012/01/15 23:01(2066字)
チョン・ウィギル記者
S&P、フランスなど9ヶ国 等級降格‘後暴風’
独・仏‘信頼危機’拡散遮断
ヨーロッパ南北区 亀裂ますます浮彫り
ギリシャ デフォルト時はユーロゾーン崩壊
←スタンダード アンド プアーズのユーロゾーン国家信用等級調整内訳
ユーロゾーンが再び沈む姿を見せている。 去る13日(現地時間)信用評価会社スタンダード アンド プアーズ(S&P)のフランスなどユーロゾーン9ヶ国に対する信用等級降格ショックの中でギリシャと民間投資家の負債減額交渉も中断された。 ヨーロッパ負債危機の震源地であるギリシャの国家不渡り憂慮が再び起き、ユーロゾーン全体も信頼喪失するという総体的な沈没様相が再演される姿だ。
S&Pは最高等級(AAA)だったフランスとオーストリアの信用等級をAA+へ一段階低くする一方、財政危機に苦しめられているイタリアとスペインはそれぞれ2段階下落させたBBB+とAに調整した。 ヨーロッパ連合最大の経済国家ドイツをはじめとしてオランダとルクセンブルグは最高等級をそのまま維持させた。 だが、信用等級の展望はドイツとスロバキアの2ヶ国だけが‘安定的’とされ、残り14ヶ国は‘否定的’と提示し、今後の追加的な信用等級降格を予告した。
S&Pのユーロゾーン信用等級降格はすでに昨年下半期から予告されていたもので、ニューヨーク証券市場など市場はひとまず弱含み相場で静かな反応を示した。S&P発表後に閉場した13日のニューヨーク証券市場ダウ指数は0.39%下落し、S&P発表前に閉場したヨーロッパ証券市場は0.5%台前後の下落傾向を示した。S&P発表に最も大きな打撃を受けたフランスのパリ証券市場(CAC40)も0.11%の下落に終わった。だが、ユーロ貨幣は対ドル価値が16ヶ月ぶりの最低値である1.2647ドルまで暴落した。
ドイツとフランスはS&Pの措置に対し意に介さないとして波紋拡散の防止に出た。フランソワ ピヨン フランス財務長官は「この措置は劇化させてはいけない警告だが、通貨が切下げされてもならない」として予定された改革を推進するものの新しい緊縮政策は考慮しないと明らかにした。 S&Pが「ヨーロッパ当局が取った措置はユーロゾーンの構造的なストレスを解決するために充分でない」として緊縮など新しい高強度措置を注文したが、フランスはこれを一蹴したのだ。 アンゲラ・メルケル ドイツ総理も「驚くことではなくヨーロッパ連合の措置に影響を与えることでもない」と明らかにした。
しかし<ウォールストリート ジャーナル>は今回のS&P措置でヨーロッパ連合内で北欧と南欧の亀裂がより一層大きくなったとし、負債危機解決と関連したドイツとフランスの立場の違いもより一層浮き彫りになると見通した。 新聞はS&Pが厳格な緊縮などを強調するドイツなど北欧、ヨーロッパ国家の最高等級は維持した反面、財政危機国家の立場を代弁したフランスなど南欧ヨーロッパ国家は全て等級が降格された点を指摘した。
その上、ユーロゾーン国家の大量信用等級下落とギリシャ負債減額交渉中断があいまってユーロゾーンの負債危機妥結余力をより一層固く締めつけている。 ギリシャ債権に投資した民間投資家交渉団は13日「一部ギリシャ民間投資家が当初提案されたギリシャ債権50%償却に建設的に反応しなかった」として「交渉は(民間投資家の)自発的参加に対する利益の有無を再び検討するために中断された」と明らかにした。 交渉団は交渉がいつ再開されるかは明らかにしなかった。
昨年ヨーロッパ連合(EU)首脳会議などではギリシャ債権に投資した民間投資家が債権額面の50%を減少する‘自発的参加’が合意され、これを基礎にギリシャ政府と民間投資家間に交渉が進行していた。 この交渉が妥結してこそギリシャは国際通貨基金(IMF)とヨーロッパ連合から約束された救済金融を受けることができる。 この救済金融が執行されなければ、ギリシャ政府は早ければ来る3月頃にも債権を償還する資金が枯渇し、デフォルト(債務不履行)という国家不渡り事態を避けられなくなる。 ギリシャは3月頃に144億ユーロ分の債権を償還しなければならない。
ギリシャのデフォルトは‘ユーロゾーン脱退’に続き、ユーロゾーンの崩壊序幕になるという分析が支配的だ。 先立ってギリシャ政府は先週ヨーロッパ連合からの救済金融が確保されなければギリシャはユーロゾーンを脱退せざるを得ないと警告した経緯がある。 2年も続いたヨーロッパ負債危機が色々な悪材料で再び2012年を始めたわけだ。
チョン・ウイギル先任記者 Egil＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/514868.html 訳J.S
