原文入力:2011/12/13 08:31(1301字)
ソク・ジンファン記者、パク・ヨンニュル記者
国土研 受託研究報告書 入手
政府が申請した予算の3倍を越える
李明博政府が推進してきた‘４大河川整備事業’工事は終えられたが、来年からは４大河川事業の維持・管理費用として毎年6000億ウォン以上が必要なことが分かった。 ４大河川事業が血税を注ぎ込まなければならない‘底の抜けた瓶’に転落するという憂慮が現実になっている。
12日国会予算決算特別委員会民主党幹事のカン・キジョン議員が確保した国土研究院の‘国家河川維持管理方案’受託研究報告書を見れば、国家河川(４大河川)維持のために毎年6126億ウォンが必要だと集計された。 政府が2012年４大河川管理費用として申請した予算1997億ウォンより3倍以上多い数値だ。
細部費用を見れば、国家河川既存施設を含め４大河川施設である多機能堰、洪水調節池、川岸貯留池、生態河川、自転車道路、スーパー堤防などに対する日常の保守・点検費として毎年2532億ウォンが必要で、刈草費(草を刈る費用)が438億ウォン、川底を掘りおこす河道浚渫費が毎年674億ウォンが必要だと調査された。 既存河川施設の他に４大河川施設に対する保守・点検費だけを別に計算しても1016億ウォンに達した。
洪水被害や緊急な問題解決のための大修繕費が2075億ウォン、４大河川施設に対する安全診断費用も年平均235億ウォンと現れた。 反面、政府の来年予算1997億ウォンにはこういう大修繕費や安全診断費用が抜け落ちた。洛東江(ナクトンガン)地域8ヶ堰ですでに漏水現象が起きるなど問題が発生しているにも関わらず国土海洋部は安全診断費用を除いて必要な整備作業回数なども減らし対外的に露出する管理費用を縮小しようと努めたわけだ。
４大河川など河川管理は今年までは大部分が自治団体別に施行されてきたが、政府は４大河川事業を契機に来年からは一括管理が可能なように河川法の改正を推進中だ。 国土研究院の今回報告書も一括管理のための予算を推定するためのもので、2010年2月から20ヶ月の調査期間を経て、去る10月に国土部に提出された。 カン・キジョン議員は「安全点検が毎年行われなければ河川周辺地域の莫大な被害につながりかねない」として「現政権が国民の意に逆らって４大河川工事を強行しておきながら、今度は国民が担わなければならない負担を隠そうと姑息な手を働かせている」と話した。
これに対して国土部関係者は 「規定上４大河川堰のような新設施設は10年間安全診断を受けなくても良く、河道浚渫費や刈草費などの管理費用もいたずらに多く策定されていた」として「サービス機関の過大な予算算定を減らしたことは非難されるべきでない」と反論した。 ソク・ジンファン、パク・ヨンニュル記者 soulfat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/509885.html 訳J.S
