原文入力:2008-12-12午後07:08:26
国土部,2兆2500億調達推進…“大運河布石”批判相次ぐ
ソン・チャンソク記者
政府が京仁運河事業を民間資本が参加するには事業妥当性がないという結論を下したにも関わらず公企業である水資源公社を通じて事業推進を強行する動きを見せて市民社会団体らが反発している。
国土海洋部は「去る11日、京仁運河を民間資本誘致の代わりに水資源公社で2兆2500億ウォンほどの資金を調達し推進することを骨格とした‘京仁運河事業推進方案’を国家政策調整会議に非公開案件として報告した経緯がある」と12日明らかにした。これに先立つ去る9月、国土部から京仁運河民間資本事業妥当性に関する用役の依頼を受けた韓国開発研究院(KDI)は最近、「京仁運河は民間資本誘致事業として適合しない」という暫定結論を出したと分かった。
京仁運河は2003年の監査院監査でも民間資本誘致の経済的妥当性がないと結論が出た経緯があって2005～2007年に民・官が共同で設けた‘堀浦川（クルポチョン）持続可能発展協議会’でも同じ結論を下した経緯がある。それでも政府は大運河推進と共に大運河の一部区間になる京仁運河民間資本誘致カードを持ち出した。世論の反応が悪くなった最近でも大運河は公式に否認するが、京仁運河は「治水のための放水路工事が必要だ」という理由で推進意思を撤回せず民間資本誘致を試みた。
市民団体では「経済性も世論も無視して大運河をどうにか押し通そうとする事前布石ではないか」として非難した。パク・ヨンシン環境正義協同事務局長は「世論も反対であり経済的妥当性もないのに公企業を動員して(京仁運河事業を)押し通そうとするのは大運河の事前布石という疑惑を招いている」と主張した。彼は「たった18km区間のために既存の6千億ウォンを含めて計3兆ウォンに達するお金を浪費するのも問題だし、いつにも増して(経済事情が)不如意ま状況で国・公債を乱発し年金基金を動員するなど国民血税を軽く使うモラルハザードも憂慮される」と付け加えた。
漢陽大ホン・ジョンホ教授(経済学)は「民間から公共事業に変えたことは経済性に問題があるということを政府自ら認めること」としながら「綿密に妥当性を検討しなければならない」と語った。 ソン・チャンソク記者 number3＠hani.co.kr
