原文入力:2011/11/18 08:34(1118字)
イ・テヒ記者
経済民主化特別委で案 準備
法人・所得税 最高区間 新設
"議員総会を経て決定"
民主党が上位1%の金持ちが現在より多い税金を納めるようにする金持ち増税を推進することにした。民主党はこの間、全般的な増税に留保的だったが、今回ひとまず上位1%の金持ち増税側に方向を定めた。
民主党高位関係者は17日 「党内で税金をもう少し賦課しなければならないという方向で共感が形成された。所得上位1%の金持ちに限定して増税する方向で政策を準備中」としつつ「具体的な方向は論議中」と話した。この関係者は「所得税率区間を新設する方案もあるが、まだ決まっていない」と説明した。
これと関連して民主党経済民主化特別委員会(委員長 ユ・ジョンイル)はこの日 所得税と法人税に最高税額区間を新設する増税案を公式に党に提案した。 特別委は年1億5000万ウォン以上の所得者に40%の所得税を払わせるようにする最高所得税額区間を新設するよう提案した。現行最高税率は年8800万ウォン以上の所得者に払わせる35%だ。法人税の場合は営業利益100億～1000億ウォンの企業には25%、1000億ウォン以上の企業には30%の税金を払わせる区間を新設しようと提案した。
ユ・ジョンイル委員長は「金持ち増税は世界的潮流で、国内でも富裕税を新設しようというチョン・ドンヨン民主党議員案と韓国版バフェット税を作ろうという参与連帯立法請願案などが提案されている」と説明した。
民主党関係者は「経済民主化特別委の提案は党次元の公式方針とは言えない状況」としつつ「金持ち増税問題は議員総会を経て決めることになるだろう」と説明した。 この関係者は 「金持ち増税問題は総選挙で大きなイシューになりうるので精巧に準備する必要がある」と話した。
一方、経済民主化特別委は非正規職問題に対して同一価値同一賃金原則を法制化すると同時に非正規職の賃金が正規職対比110%まで上がりうる制度を用意する必要があると明らかにした。 西欧では非正規職の賃金が正規職より高いが、解雇にともなうリスクと各種保険料などがかからないため時間当り賃金をより多く払うためだとの説明だ。また、一定規模以上の大企業に対して労働組合や従業員代表が会社の理事を推薦できるようにする従業員理事推薦制を導入することも建議した。
イ・テヒ記者 hermes＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
