原文入力:2011/11/16 22:20(1144字)
ホン・ヨンドク記者
都市整備 出口対策 "解除地域に基盤施設 設置"
借家人支援・事業透明性強化など促進対策も
ニュータウン事業を巡る住民の反発が強い中で、京畿(キョンギ)水原市(スウォンシ)が地方自治体としては初めて住民たちが再開発・再建築の解除を願う場合、推進過程で使った費用を市が一部支援し、アパート入居時に払わなければならない負担金を分譲申請時にあらかじめ知らせるよう義務化する内容の再開発・再建築‘出口戦略’を用意した。
ヨム・テヨン水原市長は16日‘再開発再建築政策発表’記者会見を行い「再開発・再建築事業の初期はもちろん組合を設立し事業を推進する過程でも多くの問題点があらわれている」として「事業が進行されていても住民たちが事業性を透明に知り事業持続の可否を決められるよう‘出口対策’を用意した」と話した。
出口対策を見れば、組合設立推進委員会や組合が区域解除を要請すれば設計雇用費などの総会議決を経て組合員が負担した費用の一部を市が支援することにした。また、住民たちが総会議決などを経て再開発・再建設事業を放棄した地域については放置せずに村ルネサンス事業や小規模ブロック単位の村作りを通じて都市再生を行いながら、市は該当地域の基盤施設費用を支援することにした。
再開発・再建築事業の促進対策も用意された。市は2020年までに都市住居環境整備基金300億ウォン以上を確保し事業が円滑な区域には保育園や公園などの基盤施設設置を支援し事業性を高めることにした。借家人問題による事業遅延を解消するために2016年までに165億ウォンを投じて賃貸住宅を買いとり低所得層に支援することにした。
あわせて事業の透明性強化のために推進委や組合の資金出納内訳を義務的に市のホームページに公開させるようにした。特に管理処分段階で入居予定住民たちに知らせていた分譲価格と自己負担金を分譲申請通知時に住民たちに鑑定評価結果とともに知らせることを義務化した。
市はこの他にも住民たちが事業参加可否が分かるように事業性分析プログラムを作り、施工者が選ばれていない整備事業に対しては市が公共管理制を全て導入することにした。
再開発20ヶ所と再建築2ヶ所が推進されている水原地域は、19ヶ所で組合が設立され、3ヶ所では組合設立推進委が作られたが、4事業区域で住民間の葛藤により事業が遅れている。 ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
