原文入力:2011/11/16 20:21(899字)
パク・ヨンニュル記者
住宅供給規則改正案 立法予告
来年1月から非正規職勤労者に国民賃貸住宅が優先供給される。申込加点制対象物量に対する首都圏広域団体長の権限が拡大して企業都市供給住宅に対しては地域に関係なく申込できるようになる。
国土海洋部はこのような内容の‘住宅供給に関する規則’改正案を17日立法予告すると16日明らかにした。 改正案を見れば雇用労働部長官が決める基準を充足する非正規職勤労者に国民賃貸住宅を優先供給する方案が目につく。去る9月、雇用労働部が発表した非正規職総合対策の後続措置だ。 法が通過すれば来年1月から施行されるが、細部基準は準備中だ。現在、国民賃貸住宅の優先供給対象は新婚夫婦(30%),撤去住宅所有者と借家人、永久賃貸住宅撤去者、3子女以上世帯などの階層だが非正規職労働者は抜けていた。
首都圏民営住宅も地方のように申込加点制対象物量の比率を市長・道知事が弾力的に調節できるようにした。 現在、地方では自治体長が一定範囲内で加点制適用比率を定めているが、首都圏では専用面積85㎡以下は加点制75%、抽籤制25%で入居者を選定し、85㎡超過は加点制50%、抽籤制50%で選定するようになっている。 だが今後は自治体長の裁量により申込加点制適用比率を専用面積85㎡以下は最大75%、85㎡超過は最大50%の範囲内で自由に調整できる。申込過熱憂慮がない地域では自治体長が加点制比率を減らし無作為で当選者を選抜する抽籤制比率を高めることもできるようになる。
改正案は企業都市事業を円滑に推進するために革新都市と同じように企業都市に建設されるアパートの申込対象を全国に拡大することにした。 これに伴い、ソウル・首都圏のように他地域居住者も企業都市アパートの申込が可能になる。
パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
